用語集

在留資格・ビザ関連

• 医療ビザ
• EPA介護福祉士候補者
• EPA看護師候補者
• 永住者ビザ
• オーバーステイ
• 介護ビザ
• 家族滞在ビザ
• 家族帯同
• 外交ビザ
• 帰化申請
• 企業内転勤ビザ
• 教授ビザ
• 技術・人文知識・国際業務ビザ
• 技能実習生ビザ
• 技能ビザ
• 経営・管理ビザ
• 研究ビザ
• 研修ビザ
• 芸術ビザ
• 興行ビザ
• 高度人材ポイント制
• 高度専門職1号
• 高度専門職2号
• 高度専門職ビザ
• 公用ビザ
• 宗教ビザ
• 就労制限なし
• 就労ビザ
• 短期滞在ビザ
• 定住者ビザ
• 特定活動46号
• 特定活動ビザ
• 特定技能ビザ
• 特別永住者ビザ
• 特別高度人材（J-Skip）
• 未来創造人材（J-Find）
• 難民認定申請
• 日本人の配偶者等ビザ
• 不法就労
• 不法就労助長罪
• 文化活動ビザ
• 報道ビザ
• 法律・会計業務ビザ
• 補完的保護対象者
• 留学ビザ
• ワーキングホリデービザ

在留手続き・入管関連

• 仮放免申請
• 監理措置制度
• 外国人在留支援センター（FRESC）
• 再入国許可
• 査証（ビザ）と在留資格の違い
• 在留カード
• 在留カードの更新・再発行
• 在留カード番号
• 在留期間
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格取消制度
• 在留資格認定証明書（COE）
• 在留資格認定証明書交付申請（海外からの新規）
• 在留資格変更許可申請
• オンライン申請（在留申請）
• 資格外活動違反
• 資格外活動許可
• 就労可否確認
• 就労資格証明書
• 出国命令制度
• 申請取次行政書士
• 住居地届出
• 上陸許可
• 上陸拒否事由
• 退去強制手続
• 地方出入国在留管理局
• 難民認定手続
• 入管法
• 入管法違反
• パスポート（旅券）
• ビザ更新

特定技能関連

• 飲食料品製造業・外食業分野特定技能協議会
• 飲食料品製造業特定技能測定試験
• 飲食料品製造業分野（特定技能）
• 受入れ機関の基準
• 受入れ計画書
• 受入計画認定（国土交通省）
• 受入れ人数枠
• 受入負担金（建設分野）
• 運輸係員区分（鉄道）
• 介護技能評価試験
• 介護日本語評価試験
• 介護福祉士
• 介護福祉士国家試験
• 介護分野（特定技能）
• 介護分野特定技能協議会
• 外国人材紹介会社
• 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）
• 外食業新規受入停止措置
• 外食業特定技能測定試験
• 外食業分野（特定技能）
• 機械金属加工区分（製造）
• 軌道整備区分（鉄道）
• 協議会加入証明書
• 協議会構成員
• 金属表面処理区分（製造）
• 義務的支援
• 漁業技能測定試験
• 漁業区分（漁業分野）
• 漁業分野（特定技能）
• 漁業分野特定技能協議会
• 漁業分野の派遣雇用特例
• 空港グランドハンドリング区分
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）
• 建設技能人材機構（JAC）
• 建設分野（特定技能）
• 建設分野特定技能評価試験
• 建築区分（建設）
• 工業製品製造業分野（特定技能）
• 工業製品製造業分野特定技能協議会
• 航空機整備区分
• 特定技能評価試験（航空：航空機整備）
• 航空従事者技能証明
• 航空分野（特定技能）
• 航空分野特定技能協議会
• 特定技能評価試験（航空：空港グランドハンドリング）
• 耕種農業区分
• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
• 支援委託契約
• 支援計画
• 資源循環分野（特定技能）
• 資源循環分野特定技能協議会
• 車両製造区分(鉄道)
• 車両整備区分（鉄道）
• 一般社団法人宿泊業技能試験センター
• 宿泊業技能測定試験
• 宿泊分野（特定技能）
• 宿泊分野特定技能協議会
• 宿泊分野特定技能評価試験
• 自社支援
• 事前ガイダンス
• 自動車運送業分野（特定技能）
• 自動車運送業分野特定技能協議会
• 自動車運送業分野特定技能評価試験
• 自動車整備士技能検定3級
• 自動車整備分野（特定技能）
• 自動車整備分野特定技能協議会
• 自動車整備分野特定技能評価試験
• 随時届出
• 生活オリエンテーション
• 製造分野特定技能評価試験
• 一般社団法人全国森林組合連合会
• 一般社団法人 全国農業会議所
• 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
• 一般社団法人 全国木材組合連合会
• 造船・舶用工業分野（特定技能）
• 造船・舶用工業分野特定技能協議会
• 造船・舶用工業分野特定技能試験
• タクシー運転手区分（自動車運送）
• 第二種運転免許（外国人）
• 一般社団法人 大日本水産会
• 畜産農業区分
• 通算在留期間5年上限（特定技能1号）
• 定期届出
• 適合特定技能雇用契約
• 適正就労監理機関
• 鉄工区分（造船）
• 鉄道分野（特定技能）
• 鉄道分野特定技能協議会
• 鉄道分野特定技能評価試験
• 電気設備整備区分（鉄道）
• 電気電子機器組立て区分（製造）
• 登録支援機関
• 特定技能移行要件
• 特定技能1号
• 特定技能協議会
• 特定技能雇用契約
• 特定技能支援計画
• 特定技能試験日程
• 特定技能所属機関
• 特定技能19分野
• 特定技能16業種
• 特定技能2号
• 特定技能評価試験
• 特定産業分野
• 特定在留カード
• 塗装区分（造船）
• トラック運転手区分（自動車運送）
• 土工区分（建設）
• 一般財団法人日本海事協会
• 公益社団法人日本航空技術協会（JAEA）
• 日本語教育支援
• 日本語能力試験（JLPT）
• 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（JASPA）
• 農業技能測定試験
• 農業・漁業の派遣雇用
• 農業特定技能協議会
• 農業分野（特定技能）
• 農業分野の派遣雇用特例
• バス運転手区分（自動車運送）
• 評価試験免除条件
• ビルクリーニング外国人材受入支援センター
• ビルクリーニング分野（特定技能）
• ビルクリーニング分野特定技能協議会
• ビルクリーニング分野特定技能評価試験
• 物流倉庫分野（特定技能）
• 物流倉庫分野特定技能協議会
• 分野別運用方針
• 分野別運用要領
• 分野別協議会（加入義務）
• 報酬同等要件
• 木材産業分野（特定技能）
• 木材産業分野特定技能協議会
• やさしい日本語
• 養殖業区分（漁業分野）
• 溶接区分（造船）
• ライフライン・設備区分（建設）
• リネンサプライ分野（特定技能）
• リネンサプライ分野特定技能協議会
• 林業分野（特定技能）
• 林業分野特定技能協議会
• 林業分野技能測定試験
• 木材産業特定技能測定試験

技能実習関連

• 送出機関
• 監理団体
• 外国人受け入れ機関
• 外国人技能実習生受入調査
• 外国人技能実習制度監査
• 外国人技能測定試験
• 企業単独型
• 技能移転
• 技能検定3級
• 技能実習移行対象職種
• 技能実習1号
• 技能実習から特定技能への移行
• 技能実習計画
• 技能実習計画認定申請書
• 技能実習3号
• 技能実習生の失踪
• 技能実習適正化法
• 技能実習2号
• 技能実習2号良好修了
• 技能実習の廃止
• 技能実習評価試験（専門級）
• 技能実習評価制度
• 技能評価試験
• 実習実施者
• 団体監理型
• 二国間取決め
• 認定送出機関
• 法的保護講習
• 保証金徴収禁止

育成就労関連

• 育成就労受入れ上限数
• 育成就労外国人
• 育成就労計画
• 育成就労17分野
• 育成就労制度
• 育成就労制度施行日（2027年4月1日）
• 育成就労分野別基本方針
• 育成就労法
• 監理支援機関
• 技能検定基礎級
• 技能検定随時3級
• 経過措置（技能実習→育成就労）
• 適正な送出し
• 転籍（育成就労）
• 転籍制限期間
• 渡航費用分担
• 都市集中抑制措置

雇用・労務関連

• 異文化研修
• 異文化コミュニケーション研修
• 医療通訳
• 解雇予告
• 外国人雇用状況届出
• 外国人雇用状況届出制度
• 外国人雇用の内部監査
• 外国人社員の定着支援制度
• 外国人住民票
• 外国人の運転免許・外免切替
• 外国人の住民登録
• 外国人の扶養控除申告書
• 外国人の労働基準法適用
• 外国人向け医療機関
• 外国人向け銀行口座開設
• 外国人向け社内報
• 外国人労働者雇用管理改善計画
• 給与口座開設支援
• 健康診断義務
• 健康保険被扶養者
• 源泉徴収
• 厚生年金
• 国際送金
• 国民健康保険（外国人加入）
• 国民年金（外国人加入）
• 雇用維持支援策
• 雇用契約書の多言語化
• 雇用契約の解除
• 雇用条件書（特定技能）
• 雇用調整
• 雇用保険資格取得届
• コンプライアンス
• 最低賃金法
• SIMカード・携帯電話契約支援
• 社会保険加入要件（週何時間等）
• 社会保障協定
• 出向・転籍
• 出産・育児休業制度
• 時間外労働上限規制
• 住居確保支援
• 人材確保等支援助成金
• 多言語対応
• 脱退一時金
• 賃金台帳
• 特定技能外国人の転職手続き
• 同一賃金同一労働
• 二重課税防止協定
• 入社時健康診断
• 年末調整
• ハラスメント防止措置
• 扶養控除
• 法定翻訳
• マイナンバー
• 有給休暇制度
• 離職票
• 連帯保証人（住居）
• 労働災害
• 労働時間管理
• 労働条件通知書
• 労働保険
• 労務トラブル防止研修

行政機関

• JITCO（国際研修協力機構）
• 外国人育成就労機構
• 外国人技能実習機構（OTIT）
• 外国人在留総合インフォメーションセンター
• 外国人向け生活相談窓口
• 外国人労働相談コーナー
• 外務省
• 経済連携協定（EPA）
• 厚生労働省
• 国際交流基金
• 国土交通省
• 在日大使館・領事館一覧
• 社会保険労務士（外国人雇用）
• 出入国在留管理庁(入館)
• 出入国在留管理庁外国人支援ポータル
• JETRO（日本貿易振興機構）
• 独立行政法人国際協力機構（JICA）
• 全国外国人雇用協議会
• 地域協議会
• 特定技能受入促進センター
• 入国管理センター（収容）
• 農林水産省
• ハローワーク
• 文化庁
• 法務省

送出国・国際関連

• 悪質ブローカー排除
• インド（送出国）
• インドネシア（送出国）
• ウズベキスタン（送出国）
• MWO（フィリピン海外労働事務所）
• OEC（フィリピン海外雇用許可証）
• OWIC（ミャンマー海外労働身分証明カード）
• 送出費用
• オールドカマー外国人
• 海外日本語学校
• カンボジア（送出国）
• キルギス（送出国）
• 国別在留外国人数
• GOLWS（モンゴル労働福祉サービス庁）
• 在日韓国・朝鮮人
• 在日ブラジル人
• 在留外国人数（過去最高）
• 推薦者表（ベトナム）
• スリランカ（送出国）
• タイ（送出国）
• タジキスタン（送出国）
• 中国（送出国）
• DMW（フィリピン海外労働者省）
• DOLAB（ベトナム海外労働管理局）
• DOLE（フィリピン労働雇用省）
• 二国間覚書（MOC/MOU）
• 二国間協定締結国（19か国）
• 日系人
• 入国前日本語教育（海外）
• ニューカマー外国人
• ネパール（送出国）
• バングラデシュ（送出国）
• パキスタン（送出国）
• 東ティモール（送出国）
• フィジー（送出国）
• フィリピン（送出国）
• ブータン（送出国）
• ベトナム（送出国）
• ペルー（送出国）
• POEA（フィリピン海外雇用庁）
• POLO（駐日フィリピン大使館労働部）
• マレーシア（送出国）
• ミャンマー（送出国）
• MOLIP（ミャンマー労働・入国管理・人口省）
• モンゴル（送出国）
• ラオス（送出国）
• 労働者提供契約（ベトナム）

日本語教育・資格試験

• 職場の日本語研修
• 生活者としての外国人
• 専門分野日本語（介護・建設等）
• 地域日本語教育
• 地域日本語教育コーディネーター
• 日本語学習サイト「つながるひろがる」
• 登録日本語教員
• 日本語ICT教材
• 日本語学習ボランティア
• 日本語教育参照枠（CEFR準拠）
• 日本語教育推進法
• 日本語教育の推進に関する基本方針
• 日本語教員養成課程
• 日本語教室（地域）
• 日本語空白地域
• 日本語指導補助者
• 日本語能力試験N4
• 日本語能力試験N5
• 日本語能力試験N1
• 日本語能力試験N2
• 日本語能力試験N3
• 日本語能力の証明（採用時）
• 認定日本語教育機関
• ビジネス日本語研修
• BJTビジネス日本語能力テスト
• 母語支援員

多文化共生・社会統合

• 一元的相談窓口
• インクルージョン（包摂）
• インターカルチュラル・シティ
• エスニック・メディア
• 外国人受入環境整備交付金
• 外国人受入れ・共生のための総合的対応策
• 外国人患者受入れ体制
• 外国人コミュニティ
• 外国人集住都市会議
• 外国人児童生徒への日本語指導
• 外国人住民の防災対応
• 外国人生活支援ポータルサイト
• 外国人相談コーディネーター
• 外国人との共生社会ロードマップ
• 外国人の子どもの就学支援
• 外国人の社会参画
• 外国人の定住化
• 外国人防災リーダー
• 外国人向け公営住宅
• 外国につながる子ども
• 共生社会
• 国際移住機関（IOM）
• 災害時多言語支援
• 在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン
• 初期適応指導教室
• 自治体国際化協会（クレア）
• 多言語音声翻訳プラットフォーム
• 多言語翻訳システム
• 多言語指さしボード
• 多文化共生
• 多文化共生推進協議会
• 多文化共生総合相談ワンストップセンター
• 多様性（ダイバーシティ）
• 地域国際化協会
• 地域における多文化共生推進プラン
• HarmoniUP!（新規入国者向けガイダンス）
• 不就学外国人児童