介護日本語評価試験とは？
介護日本語評価試験とは、特定技能1号「介護」分野の在留資格取得に必要な介護現場固有の日本語能力を測定する試験です。一般的な日本語能力（JFT-Basic A2 または JLPT N4以上）に加え、介護分野では本試験の合格も必須要件として課されている点が他分野と異なる特徴です。
介護現場では利用者・家族・他職種スタッフとの円滑なコミュニケーションが業務遂行の前提となるため、介護専門の語彙・敬語・文書表現を測定する独自試験として設計されています。
試験はCBT方式で、日本国内47都道府県のテストセンターおよび主要送出し国で実施されています。
具体的な意味・内容
試験構成は介護分野の実務日本語に特化しています。介護のことば・会話・文書という3つの観点から、現場で必要な日本語運用能力を測定します。
試験構成
「介護のことば」5問、「介護の会話・声かけ」5問、「介護の文書」5問の合計15問で構成されます。試験時間は30分です。介護技能評価試験よりも短時間ですが、介護現場特有の専門語彙が問われるため、日常会話レベルの日本語だけでは合格が難しい設計です。
合格基準
総得点の60%以上で合格と判定されます。15問中9問以上の正答が必要です。受験後すぐに画面で結果が表示され、合格者には判定結果通知書が発行されます。介護技能評価試験との同日同会場受験が一般的です。
合格率
合格率は約60〜80%で推移しており、平均は概ね68%前後です。介護技能評価試験と比較して若干高い合格率ですが、受験者の日本語学習歴や母国の医療・介護日本語教育の充実度によって差があります。
受験料・実施頻度
日本国内の受験料は1,000円程度（CBT利用料含む）と他試験に比べて安価です。日本国内では月複数回、海外では年間を通じてほぼ毎月実施されています。受験者は専用予約サイトから日時・会場を選択し、3営業日前までに予約します。
介護分野での位置づけ
介護分野で特定技能1号を取得するためには、本試験を含む3つの要件をすべて満たす必要があります。介護分野は他の特定技能分野と異なり、二段階の日本語要件が課されている唯一の分野です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 運営機関 | プロメトリック株式会社（CBT方式） |
| 試験時間 | 30分 |
| 問題数 | 15問（介護のことば5問・会話/声かけ5問・文書5問） |
| 合格基準 | 総得点の60%以上 |
| 合格率の目安 | 約60〜80%（平均約68%） |
| 受験料（日本国内） | 約1,000円 |
| 免除規定 | 介護福祉士養成施設修了者、技能実習2号「介護」修了者は免除 |
| 必須併用試験 | 介護技能評価試験＋JFT-Basic A2 もしくは JLPT N4以上 |
技能実習2号「介護」を良好に修了した者は、本試験を含む3要件すべてが免除されます。介護福祉士養成施設の修了者も同様です。
留学生や他在留資格からの移行者は試験合格による要件充足が原則ルートです。
実務上の注意点
介護技能評価試験との同時受験
本試験と介護技能評価試験は同日同会場で受験する受験者が大半です。両方合格して初めて介護分野の技能・日本語要件をクリアでき、片方だけ合格しても在留資格申請には不十分です。受験予約時に2試験を同日にスケジュールするのが効率的な運用です。
JFT-BasicまたはJLPT N4との重複要件
本試験に合格しても、それだけでは日本語要件は満たしません。JFT-Basic A2レベル相当またはJLPT N4以上の合格証明も併せて必要です。介護日本語評価試験は介護現場の専門日本語を、JFT-Basic／JLPTは生活全般の日本語を測定する役割分担となっています。
介護専門語彙の事前学習
介護現場特有の語彙（褥瘡・誤嚥・喀痰吸引・体位変換など）は日常会話では使われないため、専用テキストでの学習が不可欠です。厚生労働省が公開する公式学習教材のほか、介護分野特化の予備校・送出機関の研修プログラム等を活用するのが一般的です。
不合格時の再受験ルール
同一テスト期間内（45日間）の再受験は不可ですが、テスト期間が変われば再受験可能です。介護技能評価試験と本試験を別々に再受験できるため、苦手な試験のみ再チャレンジする戦略も可能です。
他試験との違い
介護日本語評価試験は、JFT-Basic・JLPT・介護福祉士国家試験の日本語問題などと混同されやすい試験です。違いを整理します。
| 項目 | 介護日本語評価試験 | JFT-Basic | JLPT |
|---|---|---|---|
| 主目的 | 介護現場固有の専門日本語能力 | 就労者向け生活日本語コミュニケーション | 日本語学習者全般の能力測定 |
| 主催 | 厚生労働省 | 国際交流基金 | 国際交流基金・日本国際教育支援協会 |
| 試験時間 | 30分 | 約60分 | レベルにより約2〜3時間 |
| 問題数 | 15問 | 約60問 | レベルにより約120〜180問 |
| 受験料 | 約1,000円 | 7,000円 | 7,500円 |
| 特定技能介護分野での扱い | 必須 | 必須（A2以上） | 必須（N4以上）の代替試験 |
介護分野の特定技能取得者は、本試験＋JFT-Basic（またはJLPT N4以上）の両方の日本語試験に合格する必要があります。介護現場の専門性に対応するため、他分野にはない二段構えの日本語要件となっています。
よくある質問
Q. JLPT N4を持っていれば本試験は免除されますか？
A. 免除されません。JLPT N4は一般的な日本語能力を証明するもので、介護現場固有の専門日本語を測る本試験とは別の試験です。両方合格する必要があります。
JLPT N4と本試験は役割が異なるため、相互に代替できません。一方、技能実習2号「介護」を良好に修了した場合は、本試験・JLPT N4・介護技能評価試験のすべてが免除されます。
Q. 試験はどの言語で出題されますか？
A. 出題言語は日本語のみです。介護現場で必要な日本語能力を測定する試験のため、母国語での受験はできません。
ただし、学習教材は多言語版（英語・ベトナム語・インドネシア語など）が厚生労働省公式サイトで提供されており、対策段階では母国語サポートを活用できます。
Q. 受験回数に制限はありますか？
A. 受験回数自体に制限はありませんが、同一テスト期間内（45日間）の再受験は不可です。テスト期間が変われば再受験できます。
合格まで何度でもチャレンジできるため、受験者は計画的に再受験を繰り返して合格を目指します。受験料が1,000円程度と安価なため、複数回受験のコスト負担は比較的軽い設計です。
Q. 受験対策の効率的な方法は？
A. 厚生労働省公式の学習テキスト（多言語版）を中心に、サンプル問題で出題形式を把握し、介護専門語彙のリストを丸暗記する流れが効率的です。
独学が難しい場合、介護分野特化の予備校・送出機関の研修プログラム・受入施設併設の試験対策クラスなどを利用するのが一般的です。受入予定の介護施設で対策講座を提供しているケースもあるため、内定後の試験対策サポートを契約交渉時に確認することも有用です。
