用語集 特定技能関連

土工区分(建設)どこうくぶん

土工区分(建設)とは?

土工区分(建設)とは、特定技能「建設」分野における3つの業務区分のひとつで、土木工事に関わる幅広い業務を対象とする区分です。

2022年の制度改正で、従来の19職種を3区分に統合した際に設けられた区分のひとつです。国土交通省が所管し、JAC(建設技能人材機構)が試験運営を担当しています。トンネル・道路・橋梁・河川・港湾などの土木構造物の建設に従事します。

土工区分の合格者は、区分内の関連業務全般に従事できるため、人員配置の柔軟性が高い設計です。地方や中小建設業者にとって、特定技能外国人の活用範囲が広がる重要な区分となっています。

具体的な意味・内容

対象となる主な業務

型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工などが含まれます。土砂・コンクリート・鋼材を扱う土木工事全般が対象範囲です。

業務の特性

屋外作業が中心で、季節・天候の影響を受けやすい業務です。重機操作・高所作業・コンクリート打設など、安全衛生管理が特に重要な業務群です。建設機械の運転には別途運転免許・技能講習が必要となるケースもあります。

特定技能2号への移行

土工区分は特定技能2号への移行が認められている区分です。1号で実務経験を積んだ後、2号評価試験合格+班長経験等の要件を満たすことで2号へ移行でき、長期定着・在留期間更新の上限解除が実現します。

育成就労との関係

2027年4月施行の育成就労制度では、建設分野は転籍制限期間「2年」と設定される見込みです(2026年1月閣議決定)。技能習得に時間を要する分野として、長期定着が重視される設計です。

関連する法律・制度

項目内容
所管省庁国土交通省
主な対象業務型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工等
1号評価試験学科+実技
2号評価試験あり(実技中心)
受入計画認定国土交通省への受入計画認定が必須
JAC加入と受入負担金必須
CCUS登録必須
育成就労転籍制限2年(2027年施行予定)

実務上の注意点

区分内の関連業務に従事可能

土工区分の合格者は区分内の関連業務全般に従事できます。例えば「鉄筋施工」試験合格者でも、土木工事の関連業務にまたがって配置可能です。

建設機械の運転免許

建設機械の運転には別途運転免許・技能講習修了が必要です。クレーン・移動式クレーン・玉掛け・足場組立等の作業には資格保有が前提となるため、追加の研修を受ける必要があります。

屋外作業の安全衛生

屋外作業が中心のため、熱中症・凍傷・転落などの労災リスクが高くなります。受入機関は適切な安全衛生教育・防護具支給・休憩場所確保等を整備する必要があります。

技能実習修了者の試験免除

関連職種の技能実習2号を良好に修了した者は、本区分の試験と日本語要件の両方が免除されます。

他区分との違い

項目土工区分建築区分ライフライン・設備区分
主な業務土木工事・型枠・コンクリート・トンネル等建築物の建設・大工・鉄筋・内装等電気通信・配管・冷凍空調等
作業環境屋外中心屋内・屋外屋内中心
主要対象道路・橋・トンネル・河川建物・住宅建物の設備・配管

よくある質問

Q. 旧19職種の合格者は土工区分にも従事できますか?

A. 該当する旧職種が土工区分に統合されたものであれば、土工区分の関連業務全般に従事できます。例えば旧「型枠施工」「鉄筋施工」「とび」等の合格者は土工区分の合格者として扱われます。

Q. 重機の運転を任せられますか?

A. 別途運転免許・技能講習修了が必要です。土工区分の試験合格だけでは重機運転の資格にはなりません。

必要な資格を社内研修制度で取得させる運用が一般的です。

Q. 派遣形態で受け入れられますか?

A. 不可能です。建設分野は直接雇用が必須です。

Q. 2号評価試験は土工区分でも受験できますか?

A. 受験できます。土工区分は2号への移行が認められている区分で、JACが2号評価試験を実施しています。

2号合格者は在留期間更新の上限解除・家族帯同可となり、長期定着が可能になります。

参考資料

用語集
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