宿泊分野特定技能評価試験とは？
宿泊分野特定技能評価試験とは、特定技能1号「宿泊」分野の在留資格取得に必要な技能水準を測定する試験です。観光庁が所管し、運営は一般社団法人宿泊業技能試験センターが担当しています。
ホテル・旅館等の宿泊施設で必要なフロント・接客・レストランサービス・客室清掃などの技能を体系的に測定します。
試験はCBT方式で日本国内および主要送出し国で実施され、1号試験は学科30問・実技6問の合計36問、2号試験は学科50問・実技20問の合計70問の構成です。
合格者は宿泊分野の特定技能1号として、ホテル・旅館等で接客業務に従事できます。
具体的な意味・内容
対象業務
フロント業務（チェックイン・チェックアウト・予約管理）、接客業務、レストランサービス、客室清掃、館内案内などが対象です。宿泊施設での接客サービス全般がカバーされます。
試験構成（1号）
学科試験30問（真偽形式）と実技試験6問の合計36問で構成されます。CBT方式で実施され、合格基準は概ね60%以上です。
試験構成（2号）
2号試験は学科50問・実技20問の合計70問、試験時間60分のCBT方式で実施されます。1号より幅広く高度な内容が問われます。
日本語要件
本試験合格に加え、JFT-Basic A2相当またはJLPT N4以上の日本語要件を別途満たす必要があります。接客業務のため実務上はN3レベル以上が望まれます。
関連する制度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 観光庁 |
| 運営機関 | 一般社団法人宿泊業技能試験センター |
| 試験方式 | CBT（プロメトリック委託） |
| 1号試験 | 学科30問＋実技6問 |
| 2号試験 | 学科50問＋実技20問（60分） |
| 合格基準 | 概ね60%以上 |
| 免除規定 | 関連職種の技能実習2号修了者は試験免除 |
| 協議会 | 宿泊分野特定技能協議会への加入が必須 |
実務上の注意点
日本語コミュニケーション
宿泊業は接客業務のため、高い日本語コミュニケーション能力が必要です。試験合格に加え、実務での接客対応力を高める社内研修が重要です。
夜間・深夜勤務
宿泊施設は24時間体制の運営が一般的で、夜間・深夜勤務が発生します。シフト勤務への適応・住居確保が重要となります。
技能実習修了者の試験免除
関連職種の技能実習2号を良好に修了した者は、本試験と日本語要件の両方が免除されます。
よくある質問
Q. 海外で受験できますか？
A. 受験できます。フィリピン・インドネシア・ベトナム・ミャンマー等で実施されています。
Q. 派遣形態で受け入れられますか？
A. 不可能です。宿泊分野は直接雇用が必須です。
Q. 2号試験のメリットは？
A. 在留期間更新の上限なし・家族帯同可・永住要件への算入など、長期定着のメリットが大きく拡大します。
Q. 試験対策はどうすればよいですか？
A. 宿泊業技能試験センター公式サイトで対策テキスト・サンプル問題が提供されています。
参考資料
- [1] 一般社団法人宿泊業技能試験センター「特定技能試験」
- [2] 一般社団法人宿泊業技能試験センター 公式サイト
- [3] 観光庁 公式サイト
- [4] 出入国在留管理庁「特定技能制度」
