用語集特定技能関連

一般社団法人大日本水産会だいにほんすいさんかい

一般社団法人大日本水産会とは？

一般社団法人大日本水産会とは、明治15年（1882年）2月に設立された我が国唯一の水産業の総合団体です。

1909年（明治42年）5月に旧法下で社団法人として認可され、現在は一般社団法人として組織されています。所管は農林水産省水産庁で、生産者・加工業者・流通業者・小売販売会社など約400の会員で構成されています。

特定技能制度との関係では、漁業技能測定試験の実施機関として中心的役割を担っています。

1号・2号試験（漁業区分・養殖業区分）の運営をプロメトリック株式会社にCBT方式で委託し、試験全体の管理を行っています。試験以外にも水産業の振興・調査・研究、政策提言、消費啓発、統計情報提供、水産功績者表彰、FAO等との国際交流など、水産業全般を支える役割を担っています。

主な業務・役割

漁業技能測定試験の実施

特定技能1号・2号「漁業」分野の技能測定試験を実施します。漁業区分・養殖業区分の2区分について、業務委託先のプロメトリック株式会社を通じてCBT方式で運営しています。学習用テキストの提供、合格証明書の発行も担います。

水産業全般の振興・調査・研究

水産業の経済的・文化的発展のための調査研究、政策提言、要望活動を行います。漁業者の高齢化・後継者不足・資源管理・漁業権等、水産業を取り巻く諸課題への対応を主導します。

消費啓発・需要拡大

水産物の需要拡大・消費啓発活動を展開します。日本の魚食文化の維持発展、安全・安心な水産物の供給促進等を通じて、消費者と漁業者の関係構築を支援します。

国際交流・統計情報提供

FAO（国連食糧農業機関）等との連携、海外水産関係機関との交流を行います。水産業に関する統計データ・情報の収集・提供、水産功績者表彰等を通じて業界全体の発展を支えます。

関与する場面・基本情報

項目	内容
正式名称	一般社団法人大日本水産会
設立年月	明治15年（1882年）2月
初代会頭	小松宮彰仁親王
初代幹事長	品川弥二郎
所管省庁	農林水産省水産庁
会員数	約400団体（生産者・加工業者・流通業者・小売販売会社等）
主な業務	漁業技能測定試験／水産業振興／政策提言／消費啓発／国際交流
業務委託先（試験）	プロメトリック株式会社
公式サイト	https://suisankai.or.jp/
協議会との関係	漁業特定技能協議会の幹事構成団体

活用のメリット・関わり方

受入機関にとっての活用

漁業分野で外国人を受け入れる経営体は、大日本水産会の公式サイトから最新の試験スケジュール・実施要領・受入実務情報を入手できます。試験合格証明書の確認、受入後の技能向上支援等にも活用可能です。

外国人本人にとっての活用

多言語対応の学習資料、試験申込から合格証明書発行までの一元的サポートが提供されます。日本語版・インドネシア語版等の試験言語選択も可能で、受験のハードルが下げられています。

水産業界全体の発展への貢献

明治15年からの長い歴史を持つ水産業界唯一の総合団体として、業界全体の発展に貢献しています。会員にならなくても公開情報・統計データは利用可能です。

よくある質問

Q. 大日本水産会と漁業特定技能協議会の関係は？

A. 大日本水産会は協議会の幹事構成団体（2号構成員）の一つです。協議会の運営主体は水産庁です。

大日本水産会は試験実施を通じて協議会の活動を支援しており、漁業分科会・養殖業分科会の運営にも関与しています。協議会への加入申込は水産庁経由で行います。

Q. 漁業技能測定試験の問い合わせ先はどこですか？

A. 大日本水産会の公式サイト（suisankai.or.jp）から問い合わせ可能です。

試験要件・実施要領に関する問合せは大日本水産会、日程予約・受験会場に関する問合せはプロメトリックが窓口となります。

Q. 一般の人でも会員になれますか？

A. 大日本水産会の会員は水産業に関わる団体・企業が中心です。水産業に従事しない個人の会員は基本的に想定されていません。

水産業関連の事業者・団体であれば会員加入が可能です。会員加入の有無にかかわらず、公開情報・統計データは公式サイトから利用できます。

Q. 大日本水産会以外の水産関係団体は協議会に参加していますか？

A. はい、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）、全日本海員組合、全国海水養魚協会等の主要団体が幹事として参加しています。

業態ごとの代表団体が参加することで、漁業・養殖業の各業態の実態を踏まえた協議が可能となっています。受入機関は所属業態の代表団体を通じた情報入手が有効です。

参考資料

用語集