特定技能評価試験（航空：航空機整備）とは？
特定技能評価試験（航空：航空機整備）とは、特定技能1号「航空」分野のうち航空機整備業務の在留資格取得に必要な技能水準を測定する試験です。国土交通省が所管し、運営は公益社団法人日本航空技術協会（JAEA）が担当しています。
航空機の機体・装備品・原動機などの整備業務に従事するために必要な専門技能を測定します。航空機整備は航空法に基づく厳格な品質管理が要求されるため、試験内容も高い専門性を持っています。
合格者は航空整備分野で特定技能1号として就労できますが、独立した整備行為には航空従事者技能証明（国家資格）が別途必要となるケースもあります。
具体的な意味・内容
対象業務
航空機の機体・原動機・装備品の整備業務、点検業務、修理業務、整備記録の記入などが対象です。航空法に基づく厳格な整備基準に適合する作業を行います。
試験構成
筆記試験と実技試験で構成されます。筆記試験は航空機の基本技術（締結・電気計測）、作業安全・品質、航空機概要の基本事項を出題。実技試験は写真・イラスト等を用いた判断試験形式で、航空機の基本技術が問われます。
合格水準
試験は航空機整備の基本技能水準を測定するもので、独立した整備士としての業務には別途国家資格（航空従事者技能証明）が必要です。本試験合格は特定技能1号としての基礎技能を証明するに留まります。
関連する制度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 国土交通省 |
| 運営機関 | 公益社団法人日本航空技術協会（JAEA） |
| 試験構成 | 筆記＋実技（写真・イラスト判断試験） |
| 合格基準 | 学科・実技ともに60%以上 |
| 免除規定 | 関連職種の技能実習2号修了者は試験免除 |
| 協議会 | 航空分野特定技能協議会への加入が必須 |
| 関連国家資格 | 航空従事者技能証明（独立整備行為に必要） |
実務上の注意点
航空法に基づく品質管理
航空機整備は航空法に基づく厳格な品質管理が要求されます。整備記録の正確な記入・整備基準への適合・第三者検査などが日常的に行われます。
航空従事者技能証明との連動
本試験合格は特定技能1号取得の要件ですが、独立整備行為（確認整備等）には航空従事者技能証明（国家資格）が別途必要です。長期キャリア形成では国家資格取得を視野に入れる必要があります。
技能実習修了者の試験免除
関連職種の技能実習2号を良好に修了した者は、本試験と日本語要件の両方が免除されます。
日本語の専門用語
整備記録の記入・他職種との連携には専門用語の正確な理解が必要です。実務上はJLPT N3〜N2相当の日本語力が望まれます。
空港グランドハンドリング区分との違い
| 項目 | 航空機整備区分 | 空港グランドハンドリング区分 |
|---|---|---|
| 主な業務 | 機体・装備品の整備 | 地上走行支援・手荷物・貨物取扱 |
| 主な業務場所 | 整備場・格納庫 | 空港の制限区域 |
| 専門性 | 非常に高い（航空法対応） | 標準的 |
| 関連国家資格 | 航空従事者技能証明 | 特に不要 |
よくある質問
Q. 本試験合格だけで航空機の整備行為を独立して行えますか？
A. 行えません。確認整備など航空機を航空に供するための独立した整備行為には航空従事者技能証明（国家資格）が必要です。
本試験合格者は資格保有者の指揮監督下で整備補助業務に従事する位置づけが基本となります。
Q. 試験の難易度はどの程度ですか？
A. 航空機整備の基本技能を問う試験で、専門知識が必要です。航空機整備の予備知識のない受験者には対策学習が不可欠です。
Q. 海外で受験できますか？
A. 受験できます。フィリピン・モンゴル等の主要送出し国で実施されています。
Q. 派遣形態で受け入れられますか？
A. 不可能です。航空分野は直接雇用が必須です。
