用語集特定技能関連

金属表面処理区分（製造）きんぞくひょうめんしょりくぶん

金属表面処理区分（製造）とは？

金属表面処理区分（製造）とは、特定技能「工業製品製造業」分野における3つの主要区分のひとつで、金属製品の表面に処理を施し強度・耐久性・耐食性を高める業務を対象とする区分です。

経済産業省が所管し、特定技能1号・2号の両方で評価試験が実施されています。めっき・塗装・アルマイト処理・化成処理などが含まれ、自動車部品・建設資材・家電部品など多様な金属製品の表面加工に従事します。

金属表面処理は化学薬品を使用するため安全衛生管理が重要であり、外国人材の受入にあたっては適切な事前ガイダンスと安全衛生教育が必須となります。

具体的な意味・内容

対象となる業務

めっき（電気めっき・化学めっき）、アルマイト処理、塗装、化成処理（リン酸塩処理等）、防錆・防食処理などが含まれます。金属製品の最終工程として表面に保護膜・装飾膜を形成する業務群です。

業務の特性

化学薬品（酸・アルカリ・有機溶剤など）を使用するため、安全衛生管理の徹底が必要です。法定の特殊健康診断・防護具着用・換気設備管理などの労働安全衛生法上の規制が厳格に適用されます。

特定技能2号への移行

本区分も特定技能2号への移行が認められており、1号で実務経験を積んだ後、2号評価試験（実技のみ）に合格することで2号へ移行できます。

育成就労との関係

2027年4月施行の育成就労制度では、本区分は工業製品製造業分野として転籍制限期間「2年」と設定される見込みです（2026年1月閣議決定）。

項目	内容
所管省庁	経済産業省
対象業務	めっき、アルマイト、塗装、化成処理、防錆・防食処理等
1号評価試験	業務カテゴリごとに学科＋実技
2号評価試験	実技のみ（監督指導的水準）
協議会	工業製品製造業分野特定技能協議会への加入が必須
派遣雇用	不可（直接雇用必須）
関連法令	労働安全衛生法、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等
育成就労転籍制限	2年（2027年施行予定）

実務上の注意点

安全衛生教育の徹底

金属表面処理は化学薬品を扱うため、労働安全衛生法に基づく安全衛生教育を確実に実施する必要があります。受入前の事前ガイダンス・受入直後のオリエンテーションでも、化学物質の危険性・防護具着用・緊急時対応を多言語で伝達することが求められます。

特殊健康診断の実施

有機溶剤・特定化学物質を使用する業務では、6か月ごとの特殊健康診断が義務付けられています。外国人材も日本人と同等に対象となるため、健康診断の実施計画に組み込む必要があります。

防護具・換気設備の整備

受入機関は防護マスク・防護服・耐薬品手袋等の防護具と、局所排気装置・全体換気装置の整備が義務付けられています。設備不備や防護具未着用は労働安全衛生法違反となり、受入機関の基準違反にも該当します。

技能実習修了者の試験免除

関連職種の技能実習2号を良好に修了した者は、本区分の試験と日本語要件の両方が免除されます。

他区分との違い

項目	金属表面処理区分	機械金属加工区分	電気電子機器組立て区分
主な業務	金属表面の塗装・めっき・化成処理	金属・プラスチックの加工	機械の組立・配線・検査
主要設備	めっき槽・塗装ブース・換気設備	工作機械・成形機・溶接機	組立ライン・はんだ装置
安全衛生	化学物質・特殊健康診断	機械リスク・粉塵対策	静電気対策・クリーンルーム

よくある質問

Q. 化学薬品を扱う業務だが、外国人材でも問題なく従事できますか？

A. 適切な安全衛生教育・防護具・換気設備が整備されていれば従事可能です。日本人と同等の安全衛生管理が求められます。

事前ガイダンスでは多言語の安全衛生資料を用意し、本人が十分理解できるまで丁寧に説明することが重要です。

Q. 特殊健康診断は誰の負担で行いますか？

A. 法令により事業者（受入機関）の負担で実施することが義務付けられています。外国人本人に費用負担させることはできません。

労働安全衛生法に基づく事業者の義務であり、特定技能制度の受入機関の基準にも適合する必要があります。

Q. めっき以外にどのような業務が含まれますか？

A. アルマイト処理、塗装、化成処理（リン酸塩処理等）、防錆・防食処理などが含まれます。金属製品の表面に保護・装飾膜を形成する業務全般が対象です。

業務カテゴリごとに試験が分かれているため、受入予定業務に対応する試験を選択する必要があります。

Q. 派遣形態で受け入れられますか？

A. 不可能です。製造分野は直接雇用が必須です。

派遣可能なのは農業・漁業の2分野のみで、製造分野は派遣形態での受入が認められていません。

参考資料

用語集