用語集 特定技能関連

自動車運送業分野特定技能評価試験じどうしゃうんそうぎょうぶんやとくていぎのうひょうかしけん

自動車運送業分野特定技能評価試験とは?

自動車運送業分野特定技能評価試験とは、特定技能1号「自動車運送業」分野の在留資格取得に必要な技能水準を測定する試験です。

自動車運送業分野は2024年3月29日の閣議決定で特定技能制度に追加された比較的新しい受入分野で、国土交通省が所管しています。試験運営は一般財団法人日本海事協会(ClassNK)が担当し、2024年12月に申請受付が開始されました。

試験区分はトラック・タクシー・バスの3区分で、それぞれの運転業務に必要な専門技能を測定します。

受入見込人数は令和6年度から5年間で最大24,500人と大規模に設定されており、深刻な運転手不足への対応として制度創設されました。本試験合格に加え、日本の運転免許(普通・大型・第二種)取得が必須要件です。

具体的な意味・内容

3つの試験区分

トラック区分(貨物自動車での貨物輸送)、タクシー区分(旅客運送・小型)、バス区分(旅客運送・大型)の3区分です。受験者は受入予定業務に応じて区分を選択します。各区分の運行業務に加え、トラックは荷役業務、タクシー・バスは接遇業務も対象です。

試験形式

試験形式は2種類あります: ①出張方式: 申請者(受入企業)が希望する会場でペーパーテストを実施。②CBT方式: テストセンターでコンピュータを使用して実施。受入企業のニーズに応じて柔軟に選択できる仕組みです。

運転免許の必須要件

本試験合格に加え、日本の運転免許取得が必須です。トラックは中型・大型運転免許、タクシー・バスは第二種運転免許が必要です。海外免許からの切替制度を活用するルートが標準で、日本国内での実技訓練・学科試験を経る必要があります。

特定技能2号への移行

自動車運送業分野は将来的に2号への移行が認められる予定です。1号で実務経験を積んだ後、2号評価試験合格+実務経験要件で2号へ移行できる設計が想定されています。

関連する制度・運用

項目内容
所管省庁国土交通省(自動車局)
試験運営機関一般財団法人日本海事協会(ClassNK)
分野追加日2024年3月29日(閣議決定)
試験開始2024年12月(申請受付開始)
5年間受入見込最大24,500人
試験区分トラック・タクシー・バスの3区分
試験形式出張方式/CBT方式
必須免許区分により中型・大型・第二種運転免許
協議会自動車運送業分野特定技能協議会への加入が必須
派遣雇用不可(直接雇用必須)
育成就労転籍制限1年(2027年4月施行予定)

実務上の注意点

運転免許取得の長期計画

外国人材が運転業務に従事するには、海外免許の切替+日本での実技訓練が必要です。第二種免許は普通免許取得後3年経過が要件のため、長期的な人材育成計画が必要となります。受入機関は教習所費用補助・社内研修制度などの支援が定着の鍵となります。

日本語コミュニケーション

運転業務は配車係との連絡・荷主との対応・旅客への案内など、正確な日本語コミュニケーションが安全運行に直結します。実務上はJLPT N3レベル以上が望ましく、特にタクシー・バスは旅客対応のためN2レベルが推奨されます。

技能実習修了者の試験免除

関連職種の技能実習2号を良好に修了した者は、本試験と日本語要件の両方が免除されますが、運送業の技能実習職種は限定的なため、新規ルートでの受入が中心となります。

道路交通法・運送関連法規の遵守

道路交通法・貨物自動車運送事業法・旅客自動車運送事業法など、運送業特有の法令遵守が必要です。事業用自動車の点検整備・運行記録・労働時間管理(拘束時間規制)などの基本知識を社内研修で確実に習得させる必要があります。

他試験との違い

項目自動車運送業特定技能評価試験自動車整備分野特定技能評価試験第二種運転免許
主目的運転業務の特定技能取得整備業務の特定技能取得旅客運送業務の運転免許
運営機関日本海事協会(ClassNK)JASPA各都道府県警察
試験内容運転知識・道路交通法等整備技能・点検技術実技・学科+地理試験
関連性運転免許との組合せ必須整備士検定との組合せ可本特定技能の前提条件

よくある質問

Q. 試験はいつから受験できますか?

A. 2024年12月から日本海事協会で申請受付が開始され、出張方式の試験は12月16日以降から実施されています。最新の実施スケジュールはClassNK公式サイトで確認できます。

Q. 海外の運転免許で日本で運送業務に従事できますか?

A. 不可能です。日本の運転免許取得が必須です。海外免許からの切替制度を活用し、日本での実技訓練・学科試験を経て日本免許を取得します。

Q. 海外で受験できますか?

A. 現時点では日本国内での受験が中心です。最新の実施状況はClassNK公式サイトで確認してください。

Q. 派遣形態で受け入れられますか?

A. 不可能です。自動車運送業分野は直接雇用が必須です。運送会社・タクシー会社・バス会社が直接雇用主となります。

参考資料

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