受入計画認定（国土交通省）とは？
受入計画認定（国土交通省）とは、建設分野で特定技能外国人を受け入れる事業者が、受入計画を作成して国土交通大臣の認定を受ける必須手続きです。
建設分野は他分野と異なり、出入国在留管理庁による在留資格申請の前提条件として、国土交通省への受入計画認定申請が義務付けられています。原則としてオンライン（建設特定技能受入計画オンライン申請システム）での申請となります。
受入計画認定は、CCUS登録・JAC加入・報酬同等要件・支援体制など、建設分野固有の多項目要件を満たすことを条件として認定されます。認定取得には1〜2か月かかるため、受入スケジュール全体の早期段階で着手する必要があります。
必要になる場面
建設分野の特定技能外国人新規受入時
建設分野で特定技能外国人を新規に受け入れる場合、必ず受入計画認定を取得する必要があります。在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請の前段階で、認定証を取得しておく必要があります。
受入計画の変更時
受入規模・配属先・賃金体系・支援体制など受入計画の重要事項に変更が生じた場合、変更認定申請が必要です。
在留期間更新時の確認
在留期間更新申請時にも受入計画認定の有効性が確認されるため、認定の継続が前提となります。
申請・取得の手順
- 受入計画書類を整備する。賃金規程・キャリアパス・支援体制・CCUS登録状況・JAC加入状況等を網羅的に記載。
- 建設特定技能受入計画オンライン申請システムからアカウント作成し、必要書類をアップロードして申請。
- 国土交通省による審査が行われる（標準処理期間1〜2か月）。書類不備があれば再提出を求められる。
- 認定が下りると認定証が発行される。認定証は出入国在留管理庁への在留資格申請時に添付する。
- 認定後はFITS（適正就労監理機関）の年1回以上の巡回指導を受け入れる必要がある。
注意点・よくある失敗
CCUS登録・JAC加入の事前完了
受入計画認定の前提としてCCUS登録・JAC加入が必須です。これらの登録手続にもそれぞれ時間がかかるため、受入計画認定申請のさらに前から準備を開始する必要があります。
報酬同等要件の立証
建設分野では報酬同等要件の立証が他分野より厳格に審査されます。同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬であることを、賃金規程・賃金台帳で具体的に示す必要があります。
月給制の徹底
建設分野では特定技能外国人に対して月給制を採用することが原則とされています。日給月給制や日給制での雇用は受入計画認定の障害となる場合があります。
処理期間の確保
標準処理期間は1〜2か月ですが、申請の混雑時期や書類不備があるとさらに長引きます。在留資格申請予定日から逆算して3〜4か月前までに認定取得を完了させる計画が望まれます。
類似書類との違い
| 項目 | 受入計画認定 | JAC加入証明 | 協議会加入証明 |
|---|---|---|---|
| 発行主体 | 国土交通省 | 建設技能人材機構（JAC） | 分野別協議会事務局 |
| 主目的 | 建設分野固有の受入適合性証明 | JAC会員資格の証明 | 協議会構成員資格の証明 |
| 建設分野での要否 | 必須 | 必須（受入計画認定の前提） | 必須 |
よくある質問
Q. 申請から認定までどのくらいかかりますか？
A. 標準処理期間は1〜2か月です。混雑時期・書類不備等によりさらに長引く場合があります。
受入予定スケジュールから逆算して、3〜4か月前までに認定取得を完了させる計画が望まれます。
Q. 認定の有効期限はありますか？
A. 認定自体に明示的な有効期限はありませんが、計画内容に重要な変更があれば変更認定が必要です。在留期間更新時にも認定継続性が確認されます。
FITSの巡回指導で問題が発見された場合は認定取消の可能性もあるため、継続的なコンプライアンス維持が必要です。
Q. 登録支援機関に申請を任せられますか？
A. 行政書士による代理申請は可能ですが、受入機関自身の責任での申請が原則です。
登録支援機関は支援委託契約に基づく支援業務が主たる役割で、認定申請の代理は行政書士の業務となるため、別契約が必要なケースが一般的です。
Q. 認定が下りない主な理由は何ですか？
A. 報酬同等要件の立証不十分、CCUS登録未完了、JAC加入未済、書類不備、賃金規程の不明確さなどが代表的な理由です。
申請前に各要件を網羅的にチェックリスト化して、漏れのない準備を行うことが重要です。
