国際交流基金とは？
国際交流基金（こくさいこうりゅうききん、Japan Foundation／JF）とは、1972年設立の独立行政法人で、外務省所管の文化交流・日本語普及・海外日本研究の中核機関です。
主要事業は3本柱で構成され、①文化芸術交流、②海外における日本語教育（日本語専門家派遣・日本語パートナーズ・教師研修）、③日本研究と国際対話（海外日本研究者招へい等）を展開しています。
外国人材分野で特に重要なのがJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）の実施です。就労目的で来日する外国人の生活場面での日本語コミュニケーション能力をCBT方式で測定し、特定技能1号の日本語要件試験として認定されています。
2026年8月からの重要変更として、現行のA2判定に加えA1・A2.1の判定が可能となります。スコア配分は145〜174点がA1、175〜199点がA2.1、200〜250点がA2.2（A2）です。
育成就労制度（2027年4月施行予定）ではA1相当以上の日本語能力が就労開始までに必要となるため、JFT-BasicのA1判定が育成就労の在留資格手続に活用されます。
主な業務・役割
JFT-Basicの実施
JFT-Basicは就労目的で来日する外国人の日本語コミュニケーション能力をCBT方式で測定する公的試験です。特定技能1号の日本語要件試験として認定されており、世界各国で実施されています。
海外で受験可能なため、来日前の語学要件確認が可能です。2026年8月以降はA1・A2.1の判定対応で育成就労制度にも対応する設計となっています。
海外日本語教育
海外の日本語教師派遣・日本語パートナーズ派遣・日本語専門家派遣・教師研修等を実施しています。主要送出国（ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマー・ネパール等）で日本語教育を推進し、来日前の日本語学習基盤の整備に貢献しています。2026年度公募プログラムも継続実施中です。
文化芸術交流
文化芸術交流を通じた国際相互理解の促進が中核業務です。海外での日本文化紹介事業、日本での海外文化紹介事業、芸術家・専門家の派遣・招へい等を実施します。多文化共生社会の基盤整備に寄与する重要な役割を担います。
日本研究・国際対話
海外日本研究者の招へい・支援、国際シンポジウム・対話プログラムの開催を通じて、海外における日本理解の深化を促進します。学術研究・政策研究の国際交流ネットワーク構築にも貢献しています。
関与する場面・基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 独立行政法人国際交流基金（The Japan Foundation） |
| 略称 | JF |
| 設立 | 1972年 |
| 所管 | 外務省 |
| 主要事業 | 文化芸術交流／海外日本語教育／日本研究・国際対話 |
| JFT-Basic | 就労目的外国人向け日本語基礎テスト（CBT方式） |
| 特定技能の日本語要件 | JFT-Basic A2合格で認定 |
| 2026年8月変更 | A1・A2.1判定対応開始 |
| スコア配分 | 145〜174＝A1／175〜199＝A2.1／200〜250＝A2.2（A2） |
| 育成就労（2027年4月〜） | JFT-Basic A1判定が日本語要件として活用 |
| 公式サイト | https://www.jpf.go.jp/ |
活用のメリット・選び方
受入機関の日本語要件確認
特定技能1号の日本語要件試験としてJFT-Basicが認定されているため、来日前の外国人材の日本語能力をJFT-Basic A2合格で確認できます。CBT方式で随時受験可能で、JLPT（年2回）より受験機会が多いメリットがあります。受入機関は本人の状況に応じた試験選択を案内できます。
2026年8月のA1・A2.1判定対応
2026年8月以降のA1・A2.1判定対応により、育成就労制度（2027年4月施行予定）の日本語要件A1相当に対応可能となります。育成就労外国人の来日前にJFT-Basic A1合格を確認できる仕組みで、受入機関の人材確保戦略において重要な役割を果たします。
海外日本語教育の活用
主要送出国（ベトナム・フィリピン・インドネシア等）で国際交流基金が実施する日本語教育は、外国人材の来日前日本語学習基盤として活用できます。送出機関と連携した日本語教育プログラムの構築にも貢献する役割です。
受入機関の日本語学習支援
来日後の外国人材の日本語学習支援には、国際交流基金が提供する学習教材・オンラインリソースを活用できます。「JFにほんごeラーニング みなと」等の無料オンライン学習プラットフォームも整備されており、社内日本語教育の補完として有効です。
類似機関との違い
| 項目 | 国際交流基金 | JITCO（公益財団法人国際人材協力機構） | JICA（国際協力機構） |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 独立行政法人 | 公益財団法人 | 独立行政法人 |
| 所管 | 外務省 | 内閣府（厚労省・法務省連携） | 外務省 |
| 主な業務 | 文化交流・日本語普及 | 技能実習・特定技能・育成就労支援 | ODA・技術協力 |
| 外国人材分野 | JFT-Basic・日本語教育 | 受入支援・養成講習・保険 | 多文化共生支援事業 |
| 主な対象 | 海外日本語学習者・外国人材 | 受入機関・監理団体 | 開発途上国・在留外国人 |
国際交流基金は外務省所管の文化交流・日本語普及機関、JITCOは内閣府所管の外国人材受入支援機関、JICAは外務省所管のODA実施機関と、それぞれ別の役割を担います。外国人材分野ではJFT-Basicと日本語教育が国際交流基金の主要貢献領域です。
よくある質問
Q. JFT-Basicとは何ですか？
A. 国際交流基金が実施する就労目的外国人向け日本語基礎テスト（CBT方式）です。特定技能1号の日本語要件試験として認定されています。
世界各国で受験可能で、CBT方式により随時受験できます。2026年8月以降はA1・A2.1判定対応で育成就労制度にも対応します。
Q. 2026年8月の変更内容は？
A. 従来のA2判定に加え、A1・A2.1の判定が可能となります。スコア配分は145〜174点がA1、175〜199点がA2.1、200〜250点がA2.2（A2）です。
育成就労制度（2027年4月施行予定）のA1相当の日本語要件に対応するため、A1判定が育成就労の在留資格手続に活用されます。
Q. JLPTとJFT-Basicはどう違いますか？
A. JLPTは日本語能力試験（紙ベース・年2回）、JFT-BasicはCBT方式で世界各国随時受験可能です。両方とも特定技能1号の日本語要件として認定されています。
JFT-Basicは受験機会が多く海外受験者に利便性が高い一方、JLPTは知名度・合格証書の汎用性が高い特徴があります。本人の状況に応じた選択が推奨されます。
Q. 育成就労での活用方法は？
A. 育成就労（2027年4月施行予定）ではA1相当以上の日本語能力が就労開始までに必要です。JFT-BasicのA1判定（145点以上）が在留資格手続に活用されます。
2026年8月のA1判定対応開始により、育成就労制度に向けた日本語要件確認が容易になります。受入機関は来日前の本人の合格状況を確認できます。
