ハローワークとは？
ハローワーク（公共職業安定所）とは、厚生労働省所管の職業紹介機関で、全国に設置されています。職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に行う公的機関で、外国人向けには「外国人雇用サービスセンター」を東京・名古屋・大阪・福岡の全国4か所に設置しています。東京拠点はFRESC（外国人在留支援センター）内に併設されています。
主な業務は、高度外国人材（留学生・専門技術職）への就職支援、在留資格に応じた職業紹介・職業相談、外国人雇用状況届出の受付（事業主の届出義務）、雇用保険手続き（受給資格決定・基本手当の支給）、多言語対応の職業相談です。
育成就労制度（2027年4月1日施行予定）では、本人意向による転籍が「ハローワーク等の公的機関を通じた転籍」を要件とするため、ハローワークの役割が一層重要となります。受入機関にとっても外国人雇用状況届出・求人活動の重要な窓口です。
主な業務・役割
外国人雇用サービスセンター（全国4拠点）
外国人雇用サービスセンターは東京・名古屋・大阪・福岡の全国4か所に設置されています。高度外国人材（留学生・専門技術職）への就職支援を中心に運営されています。
外国人雇用状況届出の受付
ハローワークは事業主が外国人を雇用・離職した際の外国人雇用状況届出の受付窓口です（労働施策総合推進法第28条）。雇用保険被保険者の場合は資格取得・喪失届で兼用、被保険者でない場合は様式第3号で届出します。違反は30万円以下の罰金です。
雇用保険手続き
外国人労働者の雇用保険被保険者資格取得・喪失届、離職時の受給資格決定・基本手当の支給手続きを行います。離職票の発行も含まれます。2025年1月20日からマイナポータル経由で離職票を本人が直接受領可能となっています。
多言語対応の職業相談
各拠点で英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語等の多言語対応を提供しています（拠点により対応言語が異なります）。求人票の英語表記・翻訳サポートもあり、受入機関の求人活動を支援しています。外国人雇用サービスセンターは無料で求人掲載可能です。
関与する場面・基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 公共職業安定所 |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 外国人雇用サービスセンター | 全国4拠点（東京・名古屋・大阪・福岡） |
| 東京拠点 | 新宿区四谷1-6-1 コモレ四谷 13階（FRESC内） |
| 主な業務 | 職業紹介・雇用保険・外国人雇用状況届出受付 |
| 外国人雇用状況届出 | 事業主の届出義務／違反30万円以下の罰金 |
| 2025年1月20日〜 | マイナポータル経由の離職票受領開始 |
| 育成就労（2027年4月〜） | 本人意向の転籍はハローワーク等公的機関経由が要件 |
| 多言語対応 | 英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語等 |
| 求人掲載 | 外国人雇用サービスセンターで無料 |
活用のメリット・選び方
受入機関の求人活動
受入機関は外国人雇用サービスセンターを通じて無料で求人掲載が可能です。英語表記・翻訳サポートにより外国人材へのリーチが向上します。高度外国人材（留学生・専門技術職）の採用には東京・名古屋・大阪・福岡の4拠点が中心的な窓口となります。
外国人雇用状況届出
外国人を雇用・離職した際は所定期限内（雇用保険被保険者は翌月10日まで、非被保険者は翌月末日まで）にハローワークへ届出が必須です。違反は30万円以下の罰金のため、社内で届出フローを定型化することが重要です。電子申請（e-Gov）も24時間利用可能です。
育成就労の転籍支援
育成就労制度（2027年4月施行予定）では本人意向による転籍が「ハローワーク等の公的機関を通じた転籍」を要件とします。監理支援機関・外国人育成就労機構と連携し、悪質ブローカー排除型の転籍支援を担います。受入機関は育成就労施行後の転籍対応でハローワークとの連携が重要となります。
マイナポータル経由の離職票
2025年1月20日からマイナポータル経由で離職票を本人が直接受領可能となりました。マイナンバーと被保険者番号の紐付け、雇用保険WEBサービス連携、事業主の電子申請が条件です。受入機関は外国人材にマイナンバーカード取得・利用登録を案内することが推奨されます。
類似機関との違い
| 項目 | ハローワーク | FRESC（外国人在留支援センター） | 外国人技能実習機構（OTIT） |
|---|---|---|---|
| 所管 | 厚生労働省 | 法務省（多省庁連携） | 厚生労働省・法務省 |
| 主な機能 | 職業紹介・雇用保険・届出 | 在留総合相談・支援 | 技能実習適正化 |
| 外国人専門窓口 | 外国人雇用サービスセンター | FRESCワンストップ | 母国語相談センター |
| 対応言語 | 主要4〜5言語 | 17言語 | 9言語 |
| 育成就労での役割 | 本人意向の転籍支援 | 総合相談 | 機構（OTIT）が改組 |
ハローワークは職業紹介・雇用保険を中心とした公的職業安定機関で、外国人雇用サービスセンターを通じて外国人材の就職支援も担います。FRESC・OTIT等の関連機関と連携した外国人材支援が制度設計上の重要な枠組みとなっています。
よくある質問
Q. 外国人雇用サービスセンターはどこにありますか？
A. 東京（新宿区四谷FRESC内）・名古屋（中区栄）・大阪・福岡の全国4拠点に設置されています。
東京拠点は外国人在留支援センター（FRESC）内に併設されています。高度外国人材（留学生・専門技術職）への就職支援が中心的な業務です。
Q. 外国人雇用状況届出は必ずハローワークに提出するのですか？
A. はい、ハローワークが届出受付窓口です。事業主は外国人を雇用・離職した際に提出義務があります。
雇用保険被保険者の場合は資格取得・喪失届で兼用、被保険者でない場合は様式第3号で届出します。違反は30万円以下の罰金です。
Q. 育成就労での転籍はどう関わりますか？
A. 育成就労（2027年4月施行予定）では本人意向の転籍が「ハローワーク等の公的機関を通じた転籍」を要件とします。
監理支援機関・外国人育成就労機構と連携し、悪質ブローカー排除型の転籍支援を担います。受入機関は施行後の転籍対応でハローワークとの連携が重要です。
Q. 求人掲載は無料ですか？
A. はい、ハローワーク・外国人雇用サービスセンターでの求人掲載は無料です。
求人票の英語表記・翻訳サポートもあり、外国人材へのリーチが向上します。中小企業の人材確保の重要な手段として活用できます。
