出入国在留管理庁(入館)とは？
出入国在留管理庁（通称「入館」、英語名Immigration Services Agency of Japan / ISA）とは、2019年（平成31年）4月1日に法務省の外局として設立された日本の出入国管理・在留管理を担う行政機関です。
出入国管理及び難民認定法の一部改正を受け、それまでの法務省「入国管理局」（内局）を改組・強化する形で誕生しました。外国人の在留管理業務量の飛躍的増大、特定技能制度の創設による司令塔機能の必要性が背景にあります。
主要業務は、出入国管理（出入国審査・退去強制・難民認定）、在留管理（在留資格認定証明書交付・在留期間更新・変更許可）、在留カードの交付、難民認定・補完的保護対象者認定、受入環境調整等です。
全国に8つの地方出入国在留管理局（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）と支局・出張所・入国管理センターを設置しています。
2026年6月14日には「特定在留カード」（在留カードとマイナンバーカードの一体化）の運用が開始予定で、2027年4月1日には育成就労法・改正入管法の施行が予定されています。
主な業務・役割
出入国管理
出入国審査・退去強制・難民認定を担当します。空港・港湾での入国審査、不法滞在者の退去強制手続、難民認定申請の審査等を行います。2023年改正入管法（2024年6月10日全面施行）により監理措置制度・送還停止例外規定等が新設され、運用が大きく変化しました。
在留管理
在留資格認定証明書交付・在留期間更新・変更許可等の在留管理業務を担当します。中長期在留者には在留カードを交付し、住居地届出等の在留管理を行います。技能実習・特定技能・育成就労等の各種在留資格申請の窓口でもあります。
受入環境調整・共生施策
2019年から各官署に受入環境調整担当官が配置され、地方公共団体との連携協力を通じた地域協議会の運営支援を行っています。「外国人との秩序ある共生のための総合的対応策」の実施機関として、多文化共生・受入環境整備を推進します。
在留申請オンラインシステム
2026年1月に在留申請オンラインシステムの大規模改修が実施されました。添付ファイル容量を10MB→25MBに拡大、複数ファイル添付対応、入力途中の一時保存機能、スマホ＋マイナポータルアプリでのマイナンバー認証（ICカードリーダー不要）等の改善が行われ、受入機関の事務負担が大幅に軽減されました。
関与する場面・基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 出入国在留管理庁（Immigration Services Agency of Japan） |
| 通称 | 入館 |
| 設立 | 2019年4月1日（法務省外局） |
| 地方支分部局 | 8つの地方出入国在留管理局（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡） |
| 主要業務 | 出入国管理・在留管理・難民認定・受入環境調整 |
| 2024年6月10日 | 改正入管法（送還停止例外・監理措置制度等）全面施行 |
| 2023年12月1日 | 補完的保護対象者認定制度施行 |
| 2026年1月 | 在留申請オンラインシステム大規模改修（25MB対応等） |
| 2026年6月14日 | 特定在留カード運用開始予定 |
| 2027年4月1日 | 育成就労法・改正入管法施行予定 |
| 手数料改定 | 再入国許可（1回）3,000円→4,000円（窓口）等 |
活用のメリット・選び方
受入機関の在留資格手続き
受入機関は外国人材の在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新・変更許可申請等を出入国在留管理庁で行います。2026年1月の在留申請オンラインシステム改修で電子申請がより便利になりました。書類準備・申請手続きには所在地管轄の地方出入国在留管理局を活用します。
特定在留カード（2026年6月14日〜）
2026年6月14日から運用開始予定の特定在留カードは、在留カードとマイナンバーカードを一体化したカードです。任意取得ですが、外国人住民の利便性が大幅に向上する見込みです。受入機関は外国人材へ案内することが推奨されます。
育成就労施行への準備
2027年4月1日の育成就労法・改正入管法施行に向けて、出入国在留管理庁が継続的に情報発信を行っています。2025年12月公表の「育成就労制度の概要（令和7年12月改訂）」、2026年4月15日の監理支援機関許可申請受付開始、2026年9月1日の育成就労計画認定申請受付開始等のスケジュールに沿った準備が必要です。
FRESC・地方協議会との連携
出入国在留管理庁はFRESC（外国人在留支援センター）を運営し、地方協議会への支援も行っています。受入機関は地域の出入国在留管理官署・FRESC・地域協議会と連携した外国人材支援体制を構築することが推奨されます。
類似機関との違い
| 項目 | 出入国在留管理庁 | 外国人技能実習機構（OTIT） | 厚生労働省 |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 法務省外局 | 認可法人 | 本省（独立省庁） |
| 主な業務 | 出入国管理・在留管理 | 技能実習計画認定・実地検査 | 労働行政・社会保障 |
| 所管法令 | 入管法 | 技能実習法 | 労働法令全般 |
| 設立 | 2019年4月 | 2017年1月 | 2001年1月 |
| 育成就労での役割 | 在留管理（改正入管法） | 外国人育成就労機構へ改組 | 共管 |
出入国在留管理庁は在留管理を中核とした行政機関で、技能実習・特定技能・育成就労に関する省庁横断的な連携が制度設計上の特徴です。OTIT・厚生労働省と組み合わせて活用することで、外国人材の総合的な管理・支援が可能となります。
よくある質問
Q. いつ設立されましたか？
A. 2019年4月1日に法務省の外局として設立されました。それまでの「入国管理局」（内局）を改組・強化する形で誕生しました。
背景には外国人材の在留管理業務量の飛躍的増大、特定技能制度の創設による司令塔機能の必要性がありました。
Q. 地方出入国在留管理局はどこにありますか？
A. 全国に8つの地方出入国在留管理局（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）があります。さらに支局・出張所・入国管理センターが設置されています。
受入機関は所在地管轄の地方出入国在留管理局で在留資格手続きを行います。
Q. 2026年1月の在留申請オンライン改修内容は？
A. 添付ファイル容量を10MB→25MBに拡大、複数ファイル添付対応、入力途中の一時保存、スマホ＋マイナポータルアプリでのマイナンバー認証（ICカードリーダー不要）等が実施されました。
受入機関の事務負担が大幅に軽減され、電子申請の利便性が向上しています。
Q. 育成就労施行に向けた準備は？
A. 2027年4月1日の施行に向け、2025年12月公表の「育成就労制度の概要」、2026年4月15日の監理支援機関許可申請受付開始、2026年9月1日の育成就労計画認定申請受付開始等のスケジュールが公表されています。
受入機関は出入国在留管理庁の最新情報を継続的に確認し、計画的な準備を進めることが重要です。
