用語集 行政機関

外国人向け生活相談窓口がいこくじんむけせいかつそうだんまどぐち

外国人向け生活相談窓口とは?

外国人向け生活相談窓口とは、在留外国人の生活上の悩み・行政手続・雇用・医療・教育等の総合相談を受け付ける公的相談機関の総称です。

法務省を中心とする政府機関と各自治体が連携して全国に設置されています。代表的な機関として、新宿区四谷のFRESC(外国人在留支援センター)、自治体の「多文化共生総合相談ワンストップセンター」(全国約100か所目標)、出入国在留管理庁の「外国人在留総合インフォメーションセンター」(17言語対応)等があります。

FRESC(2020年7月開設)は東京出入国在留管理局・東京労働局・東京外国人雇用サービスセンター・東京法務局人権擁護部・外務省ビザインフォメーション・法テラス・ジェトロ・入管庁外国人総合相談窓口の8つの政府関係機関がワンフロアに集約された画期的な仕組みです。

2025年6月6日には「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和7年度改訂)」が決定され、多文化共生センターの拡充等が盛り込まれました。受入機関は外国人材に複数の相談窓口を案内することが重要です。

主な業務・役割

FRESC(外国人在留支援センター)

法務省を中心とする政府関係機関が新宿区四谷の「コモレ四谷」ビルにワンフロアに集約した、ワンストップ型の外国人在留支援センターです(2020年7月開設)。

8つの政府関係機関(東京出入国在留管理局・東京労働局外国人特別相談支援室・東京外国人雇用サービスセンター・東京法務局人権擁護部・外務省ビザインフォメーション・日本司法支援センター(法テラス)・日本貿易振興機構(ジェトロ)・入管庁外国人総合相談窓口)が入居しています。

受付には日本語・英語・中国語スタッフが常駐し、タブレットで他言語対応します。1相談で複数機関対応が必要な場合は、その場で連携対応します。

外国人在留総合インフォメーションセンター

出入国在留管理庁が運営する電話相談窓口です。電話番号0570-013904(IP電話・海外から03-5796-7112)、平日8時30分〜17時15分に運営されています。

対応言語は日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピン語(タガログ)・ネパール語・インドネシア語・タイ語・クメール語・ミャンマー語・モンゴル語・フランス語・シンハラ語・ウルドゥー語の17言語です。

多文化共生総合相談ワンストップセンター

自治体が運営する総合相談窓口で、全国47都道府県・20指定都市・該当する市町村に約100か所の設置を目標としています。法務省「外国人受入れ環境整備交付金」により設置・運営費が補助されます。

在留手続・雇用・医療・福祉・出産・育児・子の教育などを一括相談できます。自治体ごとに対応言語が異なり(しまね県は12言語、群馬県は11言語+やさしい日本語等)、地域ごとに特色があります。

2025年6月「総合的対応策」改訂

2025年6月6日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和7年度改訂)」が決定されました。多文化共生センターの拡充等が盛り込まれており、相談体制のさらなる充実が推進されています。

関与する場面・基本情報

項目内容
FRESC2020年7月開設・新宿区四谷コモレ四谷13階
FRESC入居機関8つの政府関係機関
外国人在留総合インフォメーションセンター0570-013904/17言語対応
運営時間平日8:30〜17:15
多文化共生総合相談ワンストップセンター全国約100か所目標/自治体運営
主な相談内容在留手続・雇用・医療・福祉・出産・育児・教育等
補助制度法務省「外国人受入れ環境整備交付金」
2025年6月改訂「総合的対応策(令和7年度改訂)」決定
所管法務省(多省庁連携)

活用のメリット・選び方

受入機関による外国人材への案内

受入機関は雇用する外国人本人に対し、生活相談窓口を案内することが重要です。特定技能の生活オリエンテーション(最低8時間)で必ず周知すべき窓口で、相談先・連絡方法・対応言語を多言語で説明することが求められます。育成就労(2027年4月施行予定)でも監理支援機関の生活支援業務に含まれます。

FRESCのワンストップ機能

FRESCは8つの政府機関がワンフロアに集約された画期的なワンストップ機能を提供します。在留資格・雇用・人権・法律・ビザ等の関連する相談を一度の訪問で対応可能で、外国人材の負担軽減に貢献します。入管へ電話予約すれば必要な機関が同席して相談可能です。

自治体ワンストップセンターの活用

各自治体の多文化共生総合相談ワンストップセンターは地域に密着した相談対応が特徴です。在住地の自治体窓口を確認し、対応言語・運営時間を本人に案内することが推奨されます。CLAIR(自治体国際化協会)の「多言語生活相談窓口一覧」で全国の窓口を検索できます。

2025年6月改訂への対応

2025年6月6日の「総合的対応策(令和7年度改訂)」で多文化共生センターの拡充が打ち出されました。新規開設・対応言語拡大が進む見込みのため、受入機関は最新情報を確認することが推奨されます。育成就労施行(2027年4月)に向けた体制整備も連動して進められています。

類似機関との違い

項目FRESC外国人在留総合インフォメーションセンター多文化共生ワンストップセンター
運営法務省(多省庁連携)出入国在留管理庁各自治体
所在地新宿区四谷電話相談全国約100か所
対応言語多言語(タブレット併用)17言語自治体により異なる
相談形態対面・電話予約電話対面・電話
主な強み8機関ワンフロア集約17言語電話相談地域密着型

各機関はそれぞれ特徴があり、相談内容・本人の所在地・対応言語に応じた使い分けが効果的です。FRESCは首都圏の総合相談、インフォメーションセンターは電話による多言語相談、自治体ワンストップセンターは地域密着型相談として活用できます。

よくある質問

Q. FRESCとは何ですか?

A. 法務省を中心とする8つの政府関係機関がワンフロアに集約された外国人在留支援センターです。2020年7月開設で、新宿区四谷のコモレ四谷13階に所在します。

入管・労働局・人権擁護部・外務省・法テラス・ジェトロ等の機関がワンストップで相談対応します。受付には日本語・英語・中国語スタッフが常駐し、タブレットで他言語対応します。

Q. 17言語対応の電話相談とは?

A. 出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」(0570-013904)が17言語に対応します。平日8:30〜17:15運営です。

日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・インドネシア語・タイ語・クメール語・ミャンマー語・モンゴル語・フランス語・シンハラ語・ウルドゥー語が対象です。

Q. 自治体窓口の対応言語は?

A. 自治体ごとに異なります。しまね県は12言語、群馬県は11言語+やさしい日本語等、地域の在住外国人の構成に応じて対応言語が設定されています。

CLAIR(自治体国際化協会)の「多言語生活相談窓口一覧」で全国の窓口の対応言語を検索できます。在住地の窓口を確認することが重要です。

Q. 受入機関は外国人材にどう案内すべきですか?

A. 特定技能の生活オリエンテーション(最低8時間)で必ず周知すべき窓口です。相談先・連絡方法・対応言語を多言語で説明します。

育成就労(2027年4月施行予定)でも監理支援機関の生活支援業務に含まれます。本人の在留資格・在住地・言語に応じた窓口を案内することが重要です。

参考資料

用語集
お問い合わせ 03-5772-7338平日(10:00~19:00)
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