特定技能受入促進センターとは？
特定技能受入促進センターとは、特定技能制度における各分野別協議会・受入促進機関の総称です。各分野別協議会と連動する形で、特定技能外国人材の受入促進・情報提供・相談対応を担う組織が分野ごとに整備されています。
2026年1月23日閣議決定「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」により、特定産業分野は16分野から19分野へ拡大されました。新規追加分野はリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野です。
主要な分野別協議会・受入促進機関として、介護分野（事務局：JICWELS）、建設分野（一般社団法人建設技能人材機構＝JAC）、製造業分野（製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会＝SSWM）、食品産業分野・農業分野・漁業分野（農林水産省所管）等があります。
受入機関は特定技能外国人受入から4か月以内に該当分野協議会への加入が必須で、介護分野では2024年6月15日以降は入会証明書取得が在留申請時に必要となっています。
2026年3月27日には外食分野で受入上限5万人到達見込みのため新規受入停止が発表されました。
主な業務・役割
分野別協議会への加入支援
受入機関は特定技能外国人受入から4か月以内に該当分野協議会への加入が必須です。各受入促進センターは加入手続のサポート・運営事務局機能を担います。介護分野は2024年6月15日以降は入会証明書取得が在留申請時に必要となるなど、運用が厳格化されています。
受入機関への情報提供・相談対応
各分野別協議会・受入促進機関は受入機関への情報提供・相談対応を担います。分野固有の運用ルール、技能評価試験、受入見込数の動向、研修プログラム等の情報を提供します。受入機関は所属分野の協議会と継続的な連携を保つことが重要です。
2026年度のCBT方式移行
2026年度より特定技能試験はペーパーテスト方式からCBT方式へ順次移行が進行しています。各分野の受入促進センターは試験運営・受験案内の調整役を担い、外国人材の試験受験機会の拡大に貢献しています。受験頻度の増加が見込まれます。
JAC（建設技能人材機構）の特徴的な役割
建設分野の一般社団法人建設技能人材機構（JAC）は分野別協議会として中心的な役割を担います。2026年版の受入負担金は海外試験合格者25,000円/月・国内試験合格者13,500円/月・技能実習2号修了者12,500円/月です。建設特定技能受入計画は国土交通省の認定が必要（建設業法第3条許可・CCUS登録・JAC加入・FITS巡回指導受入等）です。
関与する場面・主要分野別協議会
| 分野 | 協議会・運営団体／所管省庁 |
|---|---|
| 介護 | 介護分野における特定技能協議会（事務局：JICWELS）／厚労省 |
| 建設 | 一般社団法人建設技能人材機構（JAC）／国交省 |
| 製造業（工業製品製造業） | 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（SSWM）／経産省 |
| 飲食料品製造業・外食業 | 食品産業特定技能協議会／農水省 |
| 農業 | 農業特定技能協議会／農水省 |
| 漁業 | 漁業特定技能協議会／農水省 |
| 受入機関加入期限 | 受入から4か月以内 |
| 介護の入会証明書 | 2024年6月15日以降は在留申請時に必要 |
| 2026年新規追加分野 | リネンサプライ・物流倉庫・資源循環 |
| 外食分野の受入停止 | 2026年3月27日発表（5万人到達見込み） |
活用のメリット・選び方
所属分野協議会の早期加入
受入機関は特定技能外国人受入から4か月以内に該当分野協議会への加入が必須です。介護分野は2024年6月15日以降は入会証明書取得が在留申請時に必要となるなど、運用が厳格化されています。受入計画段階で協議会加入手続きを開始することが推奨されます。
分野別の運用ルール把握
各分野は独自の運用ルール（建設のCCUS登録・FITS巡回指導、介護の入会証明書、外食の受入停止等）があり、所属分野の協議会・受入促進センターから継続的に情報を入手することが重要です。受入見込数の動向・新規受入停止措置等の重要情報も協議会経由で共有されます。
CBT方式移行への対応
2026年度より特定技能試験はCBT方式へ順次移行が進んでいます。試験頻度が増えるため、外国人材の試験受験機会が拡大します。受入機関は試験受験の案内・対策支援を強化することが推奨されます。
育成就労施行への対応
分野別協議会は育成就労制度（2027年4月施行予定）においても受入計画認定や受入後支援の中核を担う予定です。受入機関は所属分野の協議会と継続的な連携を保ち、育成就労施行に向けた体制整備を進めることが重要です。
類似機関との違い
| 項目 | 特定技能受入促進センター（分野別協議会） | JITCO | ハローワーク |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 分野別協議会・受入促進機関 | 公益財団法人 | 公的機関（厚労省） |
| 主な役割 | 分野別の受入支援・情報提供 | 横断的な受入支援・養成講習 | 職業紹介・雇用保険・届出 |
| 加入義務 | 受入から4か月以内に必須 | 任意 | － |
| 所管省庁 | 各分野所管省庁 | 内閣府（厚労省・法務省連携） | 厚生労働省 |
| 主な対象 | 分野別受入機関 | 受入機関全般 | 外国人本人・受入機関 |
特定技能受入促進センター（分野別協議会）は分野別の専門支援、JITCOは横断的な受入支援、ハローワークは職業紹介・雇用保険等の公的職業安定機能と、それぞれ役割が異なります。受入機関は所属分野の協議会への加入を最優先事項として、複数機関を活用することが推奨されます。
よくある質問
Q. 分野別協議会への加入は必須ですか？
A. はい、受入機関は特定技能外国人受入から4か月以内に該当分野協議会への加入が必須です。
介護分野は2024年6月15日以降は入会証明書取得が在留申請時に必要となるなど、運用が厳格化されています。受入計画段階で協議会加入手続きを開始することが推奨されます。
Q. 新規追加分野は何ですか？
A. 2026年1月23日閣議決定により、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が追加され、特定産業分野は19分野になりました。
これらの分野は技能評価試験の整備が必要なため、実際の運用開始は2027年見込みです。分野別協議会も新設・運用準備中です。
Q. 外食分野の受入停止とは？
A. 2026年3月27日に外食分野で受入上限5万人到達見込みのため新規受入停止が発表されました。
受入停止後も既存外国人の在留期間更新・分野内転職は通常通り処理されます。受入予定の企業は早めの採用計画策定が必要です。
Q. 育成就労との関係は？
A. 分野別協議会は育成就労制度（2027年4月施行予定）においても受入計画認定や受入後支援の中核を担う予定です。
育成就労17分野は特定技能19分野から航空・自動車運送業を除いた構成のため、既存の分野別協議会の体制が継承される見込みです。
参考資料
- [1] 特定技能総合支援サイト（出入国在留管理庁）
- [2] 出入国在留管理庁「特定技能制度」
- [3] 厚生労働省「分野別協議会概要」
- [4] 一般社団法人建設技能人材機構（JAC）
