農林水産省とは？
農林水産省（Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries／MAFF）とは、1978年（昭和53年）7月5日に農林省を改称して発足した中央省庁です（前身の農林省は1925年設置）。農業・林業・水産業の振興、食料の安定供給、農山漁村の振興、食品産業政策等を所管しています。
外国人材分野では特定技能・育成就労の主要4分野（農業・漁業・飲食料品製造業・外食業）を所管する省庁で、育成就労では林業・木材産業も対象として議論されています。主な外局は林野庁と水産庁です。
主な業務・役割
特定技能・育成就労の所管4分野
農林水産省所管の特定技能分野は農業・漁業・飲食料品製造業・外食業の4分野です。育成就労では林業・木材産業も追加対象として議論されており、農業・農産加工分野での外国人材政策の中核を担う省庁です。各分野で分野別協議会を運営しています。
農業特定技能協議会
農水省経営局が運営する協議会で、受入機関は加入が必須です。農業分野の特定技能1号外国人は2025年6月時点で34,935人（2号519人）と急増しています。2028年度までの累計受入見込みは約78,000〜90,000人に拡大されており、農業の人手不足対策として重要な役割を担っています。
食品産業特定技能協議会・漁業特定技能協議会
食品産業特定技能協議会は飲食料品製造業分野・外食業分野を一括で所管し、特定技能所属機関と登録支援機関がそれぞれ加入します。漁業特定技能協議会は水産庁が運営し、漁業・養殖業の受入機関が加入します。両協議会とも分野別の運用ルールを策定・運営しています。
派遣特例（農業・漁業のみ）
特定技能において派遣形態での受入が認められているのは農業・漁業の2分野のみです。派遣元事業者は4要件のいずれかを満たし、出入国在留管理庁と農水省の協議で認可されます。派遣先要件は過去5年以内に6か月以上の労働者雇用経験、または派遣監督者研修修了者の選任です。季節性のある作業に対応するための重要な特例です。
関与する場面・基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 農林水産省（Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries） |
| 略称 | MAFF |
| 設立 | 1978年7月5日（農林省改称） |
| 主な所管 | 農業・林業・水産業・食料・農山漁村・食品産業 |
| 主な外局 | 林野庁・水産庁 |
| 特定技能所管分野（4分野） | 農業・漁業・飲食料品製造業・外食業 |
| 育成就労追加対象 | 林業・木材産業 |
| 農業特定技能1号（2025年6月） | 34,935人 |
| 農業特定技能2号 | 519人 |
| 農業受入見込（2028年度まで） | 約78,000〜90,000人 |
| 派遣特例 | 農業・漁業の2分野のみ |
| 2026年3月11日閣議決定 | 特定技能2号在留延長可能化／農業受入見込9万人に拡大 |
活用のメリット・選び方
農業分野の受入機関の対応
農業分野の受入機関は農業特定技能協議会への加入が必須です。農水省経営局が運営する協議会で、受入見込みは2028年度までに約9万人に拡大されています。派遣形態での受入も可能で、季節性のある作業への対応が柔軟に行えます。
食品産業分野の受入機関の対応
飲食料品製造業・外食業の受入機関は食品産業特定技能協議会への加入が必須です。両分野は最大の受入分野の一つで、人手不足対策として重要な役割を担っています。育成就労施行（2027年4月）に向けた体制整備も重要です。
漁業・養殖業の派遣特例活用
漁業・養殖業の受入機関は漁業特定技能協議会への加入が必須です。派遣形態での受入が認められる数少ない分野で、季節性のある漁業作業に対応できます。水産庁が運営する協議会で漁業特有のルール・支援体制が整備されています。
2026年3月11日改正への対応
2026年3月11日閣議決定で特定技能2号試験の累計5年制限を超えての在留延長が可能となり、農業分野の受入見込み数を約9万人に拡大しました。長期的な人材確保戦略を見直す重要な機会です。受入機関は最新の制度動向を継続確認することが推奨されます。
類似機関との違い
| 項目 | 農林水産省 | 国土交通省 | 厚生労働省 |
|---|---|---|---|
| 主な役割 | 農業・林業・水産業・食品産業 | 建設・宿泊・運輸 | 労働行政・社会保障 |
| 所管分野（特定技能） | 4分野＋育成就労で林業・木材産業 | 8分野（最多） | 介護等 |
| 主要分野 | 農業・飲食料品製造業 | 建設・宿泊 | 介護 |
| 派遣特例 | 農業・漁業のみ | 不可 | 不可 |
| 主な外局 | 林野庁・水産庁 | 観光庁・気象庁等 | － |
農林水産省は農業・水産業・食品産業分野の中核省庁で、派遣特例を有する唯一の事業所管省庁です。国土交通省と並んで特定技能・育成就労の主要分野を所管し、それぞれの分野特性に応じた運用を行っています。
よくある質問
Q. 農水省所管の特定技能分野は何分野ですか？
A. 4分野（農業・漁業・飲食料品製造業・外食業）です。育成就労では林業・木材産業も追加対象として議論されています。
各分野で分野別協議会（農業特定技能協議会・食品産業特定技能協議会・漁業特定技能協議会）を運営しています。
Q. 派遣特例とは何ですか？
A. 特定技能において派遣形態での受入が認められる特例で、農業・漁業の2分野のみが対象です。
派遣元事業者は4要件のいずれかを満たし、出入国在留管理庁と農水省の協議で認可されます。季節性のある作業に対応するための重要な制度です。
Q. 2026年3月11日改正の内容は？
A. 特定技能2号試験で2025年6月30日以降発行の試験結果通知書から、累計5年制限を超えての在留延長が可能となりました。農業分野の受入見込み数も約9万人に拡大されました。
長期的な人材確保戦略の見直し機会となります。受入機関は最新動向を継続確認することが推奨されます。
Q. 食品産業特定技能協議会とは？
A. 飲食料品製造業分野・外食業分野を一括で所管する協議会です。特定技能所属機関と登録支援機関がそれぞれ加入します。
飲食料品製造業・外食業は最大の受入分野の一つで、人手不足対策として重要な役割を担っています。育成就労施行（2027年4月）に向けた体制整備も重要です。
