外国人育成就労機構とは？
外国人育成就労機構（仮称）とは、2024年6月成立の育成就労法に基づき新設される機構で、現行の外国人技能実習機構（OTIT）を改組して発足します。2027年（令和9年）4月1日施行予定です。
主な業務は、育成就労計画の認定、監理支援機関の許可・指導監督に関する調査、受入機関への実地検査、特定技能制度の総合支援機能（特定技能外国人への相談支援等を含む拡大）、育成就労外国人の保護・転籍支援・母国語相談等です。
共管体制は出入国在留管理庁および厚生労働省（外務大臣も主務大臣に含まれる）で、主務大臣のもと出入国在留管理庁長官による許可制を運用します。監理支援機関は、現行の監理団体から名称変更し要件が厳格化され、外部監査人（弁護士・行政書士・社会保労士・氏名公表）の設置が義務化されます。
重要スケジュールとして、2026年4月15日に監理支援機関の許可申請受付開始、2026年9月1日に育成就労計画の認定申請受付開始（施行日前申請）となっています。
主な業務・役割
育成就労計画の認定
受入機関が育成就労外国人ごとに作成する育成就労計画を認定する業務です。育成期間（3年間一括）、業務区分（特定技能と統一）、技能水準・日本語水準、報酬（日本人と同等以上）、送出費用明細等を確認します。技能実習機構の計画認定業務を継承・拡張する重要業務です。
監理支援機関の許可・指導監督
現行の監理団体から名称変更された監理支援機関の許可・指導監督に関する調査を担います。監理支援機関の許可基準は監理支援事業の遂行能力、財政基盤、外部監査人（弁護士・行政書士・社労士）の設置義務、取引受入機関2者以上等です。技能実習時代の監理団体より要件が厳格化されています。
特定技能制度の総合支援
特定技能制度の総合支援機能も担います。特定技能外国人への相談支援・転籍支援・母国語相談等を技能実習機構から拡張する形で実施します。育成就労と特定技能の制度間連携を担う中核機関として、外国人材のキャリアパス（育成就労→特定技能1号→特定技能2号）を一貫して支援します。
育成就労外国人の保護・転籍支援
育成就労外国人の保護・転籍支援・母国語相談を担います。育成就労では本人意向による転籍が一定要件下で認められるため、ハローワーク等公的機関を通じた転籍支援が重要業務となります。技能実習時代の人権侵害問題への対応として保護機能が強化されています。
関与する場面・基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称（仮称） | 外国人育成就労機構 |
| 位置づけ | OTITを改組した新機構 |
| 根拠法令 | 育成就労法（2024年6月成立） |
| 施行予定 | 2027年4月1日 |
| 共管 | 出入国在留管理庁・厚生労働省（外務大臣も主務） |
| 主な業務 | 育成就労計画認定／監理支援機関許可／実地検査／特定技能総合支援 |
| 監理支援機関 | 監理団体から名称変更・要件厳格化 |
| 外部監査人 | 弁護士・行政書士・社労士の設置義務 |
| 2025年9月26日 | 2027年4月1日施行を閣議決定 |
| 2025年9月30日 | 関係省令公布 |
| 2026年4月15日 | 監理支援機関許可申請受付開始 |
| 2026年9月1日 | 育成就労計画認定申請受付開始 |
活用のメリット・選び方
監理支援機関の許可申請
現行の監理団体は2026年4月15日から監理支援機関の許可申請受付が開始されています。2027年4月1日から事業継続するには2026年9月30日までの申請が推奨されます。許可基準（外部監査人設置・取引受入機関2者以上等）が大幅に厳格化されたため、現行監理団体は要件確認と体制整備が急務です。
育成就労計画の事前申請
育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から受付開始予定です。受入機関は施行日（2027年4月1日）に円滑に受入を開始するため、事前申請を活用することが重要です。育成就労計画の認定が在留資格認定証明書交付申請（COE申請）の前提となります。
特定技能との連動支援
外国人育成就労機構は特定技能制度の総合支援機能も担うため、育成就労3年→特定技能1号5年→特定技能2号のキャリアパスを一貫して支援します。受入機関は長期的な人材確保戦略として、機構との継続的な連携が重要です。
外国人材の保護・転籍支援
育成就労外国人の保護・転籍支援・母国語相談は外国人育成就労機構の重要業務です。受入機関は機構の支援機能を活用し、外国人材の権利保護・キャリア形成を支援する体制構築が推奨されます。本人意向の転籍が認められる新制度では、ハローワーク・監理支援機関・機構の三者連携が重要です。
類似機関との違い
| 項目 | 外国人育成就労機構（2027年4月〜） | 外国人技能実習機構（OTIT・現行） | JITCO |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 認可法人（仮称） | 認可法人 | 公益財団法人 |
| 所管 | 出入国在留管理庁・厚労省共管 | 厚労省・法務省共管 | 内閣府（厚労省・法務省連携） |
| 主な機能 | 育成就労計画認定・監理支援機関許可 | 技能実習計画認定・実地検査 | 受入支援・養成講習・保険 |
| 特定技能支援 | 総合支援機能を担う | 支援対象外 | 特定技能総合支援機関 |
| 設立予定 | 2027年4月1日 | 2017年1月 | 1991年（2012年公益財団法人化） |
外国人育成就労機構はOTITを改組した認可法人で、特定技能総合支援機能を新たに担う点が大きな変更です。JITCO（公益財団法人）とは別組織ですが、連携した支援体制が構築される見込みです。
よくある質問
Q. いつ設立されますか？
A. 2027年4月1日に育成就労法施行とともに外国人技能実習機構（OTIT）を改組して発足します。
2025年9月26日に2027年4月1日施行が閣議決定され、2025年9月30日に関係省令が公布されました。準備期間中は段階的に体制整備が進められています。
Q. 監理支援機関の許可申請はいつから？
A. 2026年4月15日から受付開始されています。施行日（2027年4月1日）から事業継続するには2026年9月30日までの申請が推奨されます。
許可基準は外部監査人設置・取引受入機関2者以上等で大幅に厳格化されています。現行監理団体は要件確認と体制整備が急務です。
Q. 育成就労計画の事前申請はいつから？
A. 2026年9月1日から受付開始予定です。受入機関は施行日（2027年4月1日）に円滑に受入を開始するため、事前申請の活用が推奨されます。
育成就労計画の認定が在留資格認定証明書交付申請（COE申請）の前提となります。計画的な準備が必要です。
Q. OTITとどう違いますか？
A. OTITは技能実習機構（現行）で技能実習計画認定が中心、外国人育成就労機構は育成就労計画認定に加え特定技能総合支援機能を担う改組組織です。
2027年4月1日にOTITが外国人育成就労機構に改組されます。業務範囲が拡大し、特定技能との制度間連携を担う中核機関となります。
