JITCO（国際研修協力機構）とは？
JITCO（ジツコ）とは、現在の正式名称「公益財団法人国際人材協力機構」（Japan International Trainee & Skilled Worker Cooperation Organization）の通称で、外国人技能実習・特定技能・育成就労の受入支援を行う公益財団法人です。
1991年に「財団法人国際研修協力機構」として設立され、2012年4月に内閣府所管の公益財団法人へ移行しました。技能実習制度の創設以来30年以上にわたり、外国人材受入の中核的支援機関として機能しています。
主要業務は「受入れ・送出し・手続き・人材育成・技能実習生保護」の5本柱で構成されます。2019年4月以降は特定技能制度の総合支援機関としても機能し、養成講習（監理責任者等講習・技能実習責任者講習等）、技能検定試験運営、技能実習生総合保険、10言語の母国語情報誌「とも」の発行などを行います。
2027年4月1日施行予定の育成就労制度への対応として、制度移行に向けた説明会・養成講習の準備や送出機関暫定リスト公表への対応を進めています。受入機関・登録支援機関・監理団体にとって重要な支援パートナーです。
主な業務・役割
受入れ・送出し支援
受入機関・登録支援機関への助言、送出国機関との連携・定期協議が中心業務です。外国人技能実習・特定技能・育成就労の各制度に応じた受入支援を提供し、送出国機関との橋渡しを担います。主要送出国（ベトナム・中国・フィリピン・インドネシア・タイ・ミャンマー等）との連携体制が整備されています。
手続支援・申請書類点検
在留資格申請書類の点検サービスを提供しています。技能実習計画認定申請・特定技能在留資格申請等の各種書類について、専門家による事前点検により書類不備を防止します。受入機関の事務負担軽減と申請成功率向上に貢献する重要なサービスです。
養成講習・人材育成
2026年度の養成講習として、監理責任者等講習・技能実習責任者講習・技能実習指導員講習・生活指導員講習の4種類を実施しています。2026年2月16日10時から受付開始で、対面式は中部北陸エリア・中国エリアで実施されました。これらの講習は技能実習法で義務付けられた受入機関の責任者・指導員の知識習得に不可欠です。
技能実習生保護・母国語相談
技能実習生総合保険はJITCOが契約者となる団体保険で、引受保険会社は東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上等です。技能実習生の医療費・傷害・賠償等を補償します。母国語情報誌「とも」は10言語で月刊発行され、技能実習生・特定技能外国人の生活情報・在留情報を提供しています。
関与する場面・基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称（現在） | 公益財団法人国際人材協力機構 |
| 旧称 | 財団法人国際研修協力機構 |
| 設立 | 1991年 |
| 公益財団法人移行 | 2012年4月（内閣府所管） |
| 主要業務 | 受入れ・送出し・手続き・人材育成・技能実習生保護の5本柱 |
| 特定技能総合支援 | 2019年4月から |
| 養成講習（2026年度） | 監理責任者・技能実習責任者・指導員・生活指導員講習 |
| 技能実習生総合保険 | JITCOが契約者の団体保険 |
| 母国語情報誌「とも」 | 10言語月刊発行 |
| 育成就労（2027年4月〜） | 制度移行への対応進行中 |
| 公式サイト | https://www.jitco.or.jp/ |
活用のメリット・選び方
受入機関の養成講習活用
技能実習法で義務付けられた監理責任者・技能実習責任者・指導員・生活指導員の養成講習をJITCOで受講できます。年間スケジュールに基づき計画的に受講することで、受入機関のコンプライアンス体制を整備できます。育成就労施行（2027年4月）に向けても同様の講習体系が継続される見込みです。
申請書類の事前点検
技能実習計画認定申請・特定技能在留資格申請等の書類はJITCOの事前点検サービスで品質を確保できます。書類不備による申請却下・遅延を防止し、受入スケジュールの確実な遂行に貢献します。
技能実習生総合保険の加入
技能実習生の医療費・傷害・賠償等を補償する団体保険を活用できます。受入機関にとって労災保険・健康保険を補完する重要なリスク管理手段です。複数の引受保険会社（東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上等）から選択できます。
育成就労施行への準備
2027年4月の育成就労制度施行に向けてJITCOが提供する説明会・養成講習を活用することが推奨されます。送出機関暫定リスト公表への対応情報も継続的に発信されており、受入機関は最新情報を継続確認することが重要です。
類似機関との違い
| 項目 | JITCO | 外国人技能実習機構（OTIT） | JICWELS |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 公益財団法人（民間支援機関） | 認可法人（技能実習適正化） | 公益社団法人（EPA調整機関） |
| 主な機能 | 受入支援・人材育成・保険 | 技能実習計画認定・実地検査 | EPA看護・介護候補者受入調整 |
| 所管 | 内閣府（厚労省・法務省と連携） | 厚労省・法務省共管 | 厚労省 |
| 主な対象 | 受入機関・監理団体・送出機関 | 技能実習生・実施者・監理団体 | EPA候補者・受入機関 |
| 育成就労での役割 | 支援・養成講習継続 | 外国人育成就労機構へ改組 | EPA事業継続 |
JITCOは公益財団法人として民間支援機関の役割を担い、OTIT（認可法人）の規制・監督機能とは異なる位置づけです。両者を組み合わせて活用することで、技能実習・特定技能・育成就労の適正な運用が可能となります。
よくある質問
Q. JITCOの正式名称は何ですか？
A. 現在の正式名称は「公益財団法人国際人材協力機構」です。旧称「財団法人国際研修協力機構」（1991年設立）から2012年4月に公益財団法人へ移行しました。
英語名はJapan International Trainee & Skilled Worker Cooperation Organizationで、略称JITCOとして広く認知されています。所管は内閣府（厚労省・法務省と連携）です。
Q. 養成講習は誰が受講すべきですか？
A. 技能実習法で義務付けられた監理責任者・技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員が受講対象です。
2026年度の養成講習は2026年2月16日10時から受付開始で、対面式は中部北陸エリア・中国エリアで実施されました。育成就労施行（2027年4月）に向けても同様の講習体系が継続される見込みです。
Q. 技能実習生総合保険とは何ですか？
A. JITCOが契約者となる団体保険で、技能実習生の医療費・傷害・賠償等を補償します。労災保険・健康保険を補完する重要なリスク管理手段です。
引受保険会社は東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上等で、受入機関は複数の選択肢から選べます。技能実習生の生活基盤の安定に貢献します。
Q. 母国語情報誌「とも」とは何ですか？
A. JITCOが10言語で月刊発行する技能実習生・特定技能外国人向けの情報誌です。生活情報・在留情報を母国語で提供します。
受入機関は技能実習生・特定技能外国人への配布を通じて、母国語での情報提供を支援できます。多言語対応の重要な情報源として活用できます。
参考資料
- [1] JITCO「JITCOとは・沿革」
- [2] JITCO「事業概要」
- [3] JITCO「育成就労制度ページ」
- [4] JITCO「セミナー・養成講習」
