インターカルチュラル・シティ（Intercultural Cities／ICC）とは、移民や少数者がもたらす文化的多様性を都市の脅威ではなく活力・革新・成長の源泉として位置づけ、政策に組み込む都市づくりの考え方です。
欧州評議会（Council of Europe）と欧州委員会が2008年に共同で立ち上げた国際都市ネットワークであり、現在は欧州内外の約150都市が参加しています。
日本では浜松市が2017年10月にアジア初の加盟都市となり、その後豊橋市・神戸市・東京都豊島区などが続いています。2025年8月には静岡県がアジア太平洋地域として初の都道府県（広域自治体）レベルの加盟を果たし、日本全体で「多様性を活力に変えるまちづくり」の機運が高まっています。
インターカルチュラル・シティの理念
ICCは、移民・少数者を「支援すべき対象」としてのみ扱うのではなく、都市運営の担い手・パートナーとして位置づける都市政策モデルです。
多様な背景をもつ住民の「相互作用（interaction）」を通じて、新たな価値・産業・文化・コミュニティを生み出すことを目指しています。同化主義（住民が多数派の文化に合わせる）でも分離主義（コミュニティごとに別々に暮らす）でもなく、両者を超える第三の道として設計されました。
従来の「多文化共生」が言語支援・生活情報提供といった支援的施策に偏りがちだったのに対し、ICCは経済・教育・住宅・公共サービス・治安・メディアなど都市政策の全領域に多様性視点を組み込みます。この点で、政策の対象を広く取り、当事者の社会参画を前提とすることが特徴です。
プログラム加盟のプロセス
ICC インデックスへの回答
加盟を希望する都市は、欧州評議会が用意した「インターカルチュラル・シティズ・インデックス」と呼ばれる詳細な調査票に回答します。教育・住宅・労働・メディア・参画機会など多数の政策領域について自治体施策の現状を申告する仕組みで、客観的な自己評価のツールとして機能します。
専門家による診断・訪問
申告内容をもとに、欧州評議会が委嘱した国際専門家が現地を訪問し、施策の実装状況を確認します。行政・市民団体・外国人住民・企業など多様なステークホルダーから聞き取りを行い、都市の強みと弱みを整理します。
インターカルチュラル・プロファイルの作成
専門家チームは診断結果を「インターカルチュラル・プロファイル」と呼ばれる報告書にまとめ、改善提案を含めて都市に提示します。他の加盟都市の好事例ベンチマークも併せて提示されるため、政策設計の出発点として活用されています。
国際ネットワークへの参加
加盟後は、年次総会・テーマ別ワーキンググループ・相互訪問プログラムなどに参加し、欧州各都市と知見を交換します。日本の加盟都市は欧州・韓国・カナダなど多様な国の都市と直接学び合えるネットワークを得られます。
日本国内の加盟都市・自治体
| 自治体 | 加盟時期 | 特徴 |
|---|---|---|
| 浜松市 | 2017年10月 | アジア初の加盟都市。日系ブラジル人など多国籍住民が集住 |
| 豊橋市 | 2019年 | 「多文化共生・国際交流推進プラン」と連動した政策運用 |
| 神戸市 | 2021年 | 震災経験を踏まえた多文化防災・国際協力都市づくり |
| 東京都豊島区 | 2021年 | 都心型多文化共生政策、外国人住民比率が高い |
| 静岡県 | 2025年8月 | アジア太平洋地域初の都道府県（広域自治体）加盟 |
静岡県の加盟は、市町村ベースでなく都道府県全体としてICC基準を導入する初の試みであり、県内市町・教育委員会・経済団体を巻き込んだ広域施策が期待されています。2025年には「静岡インターカルチュラル・シンポジウム」が開催され、ICC専門家と国内外都市の代表が議論を行いました。
浜松市の主な取組
外国人市民共生審議会の運営
学識経験者と外国人住民で構成される審議会が定期的に提言を出し、市の多文化共生施策に反映されています。外国人住民の声が政策決定に届くチャネルが制度化されているのがICC的アプローチの特徴です。
日本語学習支援とキャリア形成
「はままつ多文化共生センター」を拠点に日本語教室・通訳派遣・就労支援を一体的に提供しています。日本語能力試験対策から就労支援までを連続的に行うことで、外国人住民の長期キャリア形成を支えています。
多文化共生防災への展開
東海地震想定地域として、外国人住民を防災の担い手に位置づけた取組を続けています。多言語版ハザードマップの整備、避難所運営訓練への外国人参加、防災リーダー研修など、災害対応にICCの考え方を組み込んでいます。
企業・経済界への波及
外国人材を活かしたイノベーション
ICCの理念は企業経営にも応用されており、外国人材の多様性を新規事業・海外展開・新規顧客開拓に活かすアプローチが広がっています。経済産業省「ダイバーシティ経営2.0」とも親和性が高く、自治体・経済界が連携する好事例が増えています。
受入企業へのメリット
ICC加盟都市では、外国人材の生活支援基盤（医療・教育・住宅）が整備されているため、長期定着が見込めます。育成就労制度の本格運用に向けて、人材確保の観点からも加盟都市・周辺地域への立地メリットが大きくなる方向です。
類似概念との違い
| 項目 | インターカルチュラル・シティ | 多文化主義 | 同化主義 |
|---|---|---|---|
| 多様性の捉え方 | 活力・成長の源泉 | 尊重・並存 | 多数派に統合 |
| 政策の焦点 | 相互作用・参画 | 各文化の維持 | 言語・習慣の同化 |
| 当事者の位置 | 都市運営のパートナー | 独自性を維持する存在 | 受け入れ対象 |
| 典型的代表 | 欧州評議会ICC | カナダの多文化主義 | かつての欧州諸国 |
ICCは多文化主義（各コミュニティが並存）と同化主義（多数派に統合）の対立を乗り越え、相互作用と参画を軸に据える点で独自の立場をとります。日本の「多文化共生」と概念的に近いものの、より能動的・経済的・全市的な政策運用を求める点で踏み込んだアプローチです。
よくある質問
Q. インターカルチュラル・シティと多文化共生の違いは？
A. 多文化共生は日本独自の用語で「異なる文化的背景をもつ人々が互いを尊重しながら共に生きる」ことを意味します。ICCはこれに「相互作用による新たな価値創造」を加えた概念です。
多文化共生は生活支援・言語支援に重点が置かれることが多い一方、ICCは経済・教育・住宅・治安など全領域に多様性視点を組み込み、当事者を政策の担い手として位置づけます。
近年は両者を補完的に位置づけ、国内政策を多文化共生、国際ネットワークへの参加をICCで進める自治体が増えています。
Q. 加盟するためには何が必要ですか？
A. 自治体の意思決定、ICCインデックスへの回答、欧州評議会の審査・現地訪問、加盟料の負担が主な要件です。
政策の整備度合いそのものが審査基準ではなく、「多様性を活力に変える方針を明確に打ち出し、改善に取り組む意思があるか」が問われます。加盟後にプロファイル評価を受けて改善していく仕組みです。
国際交流基金やCLAIR（自治体国際化協会）が加盟検討中の自治体への情報提供・コーディネートを行っています。
Q. 静岡県の都道府県加盟にはどんな意義がありますか？
A. 市町村単独ではなく、広域自治体として複数市町・経済界・教育委員会を巻き込めることが最大の意義です。
外国人住民の集住度合いは市町ごとに差があるため、県全体で底上げする仕組みが構築できます。県内事業者の外国人雇用支援、県立学校での多文化教育、県警の多言語対応など、政策の対象が広がります。
アジア太平洋地域の他自治体にとっても、都道府県レベル加盟のモデルケースとなり、波及効果が期待されています。
Q. ICC加盟は企業にも影響しますか？
A. 影響します。加盟都市では生活支援基盤・教育環境・行政の多言語対応が整備されるため、外国人材を雇用する企業にとって採用・定着のしやすさが向上します。
育成就労制度の本格運用で「選ばれる地域」になることが地方創生の鍵となるなか、ICC加盟は対外的なシグナルとして機能します。
自治体と経済界が連携した外国人材活用フォーラムが開催される事例も増えており、企業の参加機会が広がっています。
Q. ICCの概念を学ぶには何を参照すればよいですか？
A. 欧州評議会の公式ガイド「インターカルチュラル・シティ入門」（日本語版あり）が基本資料です。
国内では国際交流基金とCLAIRが定期的にセミナーを開催し、加盟都市の実践報告を共有しています。明石書店刊『多様性×まちづくり インターカルチュラル・シティ――欧州・日本・韓国・豪州の実践から』（山脇啓造ほか）は日本語の体系的解説書です。
浜松市・静岡県の公式サイトでも、加盟後の取組みが継続的に紹介されています。
