自治体国際化協会（クレア）とは？
自治体国際化協会（正式名称：一般財団法人自治体国際化協会、英名：Council of Local Authorities for International Relations、略称：CLAIR／クレア）は、日本の都道府県・政令指定都市・市町村が共同で設立した自治体の国際化推進支援機関です。
1988年（昭和63年）7月設立で、本部は東京都千代田区麹町に所在し、地域国際化協会（各都道府県・政令市の国際化を担う団体）の全国ネットワークのハブとして機能しています。
1987年に開始されたJETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）の運営機関として総務省（旧自治省）・外務省・文部科学省の3省合意のもとに設立されました。海外事務所はニューヨーク・ロンドン・パリ・シンガポール・ソウル・北京・シドニーの7拠点（2026年5月時点）で、自治体間の国際協力・地域経済交流・多文化共生を総合的に支援しています。
育成就労制度（2027年4月1日施行予定）施行を控え、自治体・地域国際化協会向けに多文化共生施策ノウハウを提供する役割が一段と重要となっています。
CLAIRの6つの中核事業
①JETプログラム
1987年開始の外国青年招致事業（JETプログラム）の運営が中核業務です。語学指導助手（ALT）・国際交流員（CIR）・スポーツ国際交流員（SEA）を世界各国から招致し、自治体に派遣しています。令和7年度（2025年度）は約6,000人規模で運営されており、日本の地域国際化の象徴的事業です。
②多文化共生
多文化共生ポータルサイト運営、地域国際化推進アドバイザーの派遣、12言語対応の多言語表示シート提供などを通じて、自治体の多文化共生施策を支援しています。「地域における多文化共生推進プラン」の実装支援機関として機能しています。
③経済交流
自治体の海外への経済交流支援、海外事務所での自治体間ビジネスマッチング、地域産品の海外展開支援などを行っています。地域経済の国際化を支える重要な機能です。
④国際協力
自治体国際協力促進事業（モデル事業）、自治体職員協力交流事業（JIAM）などを通じて、自治体レベルでの国際協力を推進しています。発展途上国の自治体職員の研修受入なども実施しています。
⑤自治体間交流
姉妹都市交流・国際会議の支援、自治体国際化フォーラムの開催など、自治体間のネットワーク構築を支援しています。日本全国の自治体の国際化を相互に高め合う機会を提供しています。
⑥海外活動支援
7海外事務所を拠点に、自治体の海外活動を多面的に支援しています。在外日本人自治体職員のサポート、現地での自治体間連携、地域国際化情報の収集・発信などを担います。
CLAIRの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 一般財団法人自治体国際化協会 |
| 英名 | Council of Local Authorities for International Relations（CLAIR） |
| 愛称 | クレア（CLAIR） |
| 設立 | 1988年7月（昭和63年） |
| 本部所在地 | 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル |
| 所管 | 総務省・外務省・文部科学省（3省合意） |
| 海外事務所 | ニューヨーク・ロンドン・パリ・シンガポール・ソウル・北京・シドニー（7拠点） |
| 6つの中核事業 | JETプログラム／多文化共生／経済交流／国際協力／自治体間交流／海外活動支援 |
| 令和7年度JET | 約6,000人規模で運営 |
| 2025年8月29日 | 「災害時多言語支援ガイドライン2023」ver2.0公開 |
CLAIRは日本全国の自治体が共同設立した独立組織で、行政機関と民間財団法人の中間的な性格を持ちます。多文化共生政策の全国レベルでのノウハウ蓄積・展開・標準化を担う重要な存在です。
最新動向と多文化共生政策での役割
2025年8月災害時多言語支援ガイドライン更新
2025年8月29日に「災害時多言語支援ガイドライン2023」のver2.0が公開済で、災害時多言語支援センターの設置・運営事例が追加されました。地震・水害など災害多発時代の外国人住民支援の指針として、自治体・国際交流協会が活用しています。
多文化共生のまちづくり促進事業
自治体向けの多文化共生のまちづくり促進事業（助成金事業）を継続展開しています。地域日本語教育・通訳ボランティア育成・多言語情報提供などの取り組みを、財政面で支援しています。
地域国際化推進アドバイザー派遣
専門知識を持つ地域国際化推進アドバイザーを自治体・国際交流協会に派遣し、多文化共生政策の立案・実装を支援しています。育成就労施行に向けた地域準備にも活用できる重要なリソースです。
育成就労施行への対応
育成就労制度（2027年4月1日施行予定）への対応として、自治体・地域国際化協会向けに多文化共生施策ノウハウを提供する立場にあります。監理支援機関許可申請開始（2026年4月15日開始済）を踏まえ、地域レベルでの受入準備支援を加速しています。
受入企業との関係
間接的な関与
CLAIRは受入企業との直接接点は少なく、社員の生活支援を行う自治体経由で間接的に関与します。所在地自治体の地域国際化協会・多文化共生窓口を通じてCLAIRのリソースを活用できます。
多文化共生ポータルサイトの活用
CLAIRの多文化共生ポータルサイトは、自治体・受入企業・国際交流協会向けに事例集・施策情報・人材育成情報を提供しています。受入企業のCSR活動・人材戦略の参考資料として活用できます。
災害時の多言語支援連携
CLAIRの「災害時多言語支援ガイドライン2023」と多言語表示シートは、受入企業の災害時対応にも活用できます。従業員の安全確保・避難誘導の多言語化に、これら公的リソースを取り入れることが推奨されます。
JETプログラム経験者の活用
JETプログラム修了者は、日本で語学指導・国際交流業務を経験した多言語人材として、グローバル業務・通訳・人事などの分野で受入企業が採用できる人材プールとなります。
よくある質問（FAQ）
Q. CLAIRとはどんな組織ですか？
A. 日本全国の都道府県・政令指定都市・市町村が共同で設立した一般財団法人で、1988年7月に総務省（旧自治省）・外務省・文部科学省の3省合意のもとに設立されました。自治体の国際化推進を多面的に支援する全国ネットワークのハブ組織です。
JETプログラム運営を中核に、多文化共生・経済交流・国際協力・自治体間交流・海外活動支援の6つの中核事業を展開しています。
Q. CLAIRと地域国際化協会の違いは？
A. CLAIRは全国組織（東京本部）で、地域国際化協会は各都道府県・政令市・市町村の地域組織です。CLAIRが地域国際化協会の全国ネットワークのハブとして、ノウハウ・リソースを提供する関係にあります。
地域国際化協会は全国で65団体超あり、それぞれが地域の特性に応じた多文化共生事業を展開しています。CLAIRはこれら地域協会を支援する全国レベルの組織です。
Q. JETプログラムとは？
A. 1987年開始の外国青年招致事業で、語学指導助手（ALT）・国際交流員（CIR）・スポーツ国際交流員（SEA）を世界各国から招致し、日本の自治体に派遣する事業です。令和7年度（2025年度）は約6,000人規模で運営されています。
JET修了者は多言語・多文化人材として、日本の地域国際化と海外発信の重要な担い手となっています。受入企業にとっても採用ターゲット人材となります。
Q. 受入企業がCLAIRを活用するには？
A. 直接の接点は少ないですが、所在地自治体の地域国際化協会・多文化共生窓口を通じてCLAIRのリソースを活用できます。多文化共生ポータルサイト・災害時多言語支援ツール・地域国際化推進アドバイザー派遣などが具体的なリソースです。
育成就労施行（2027年4月1日施行予定）に向けて、地域協会との連携を深めることで、CLAIRが提供する全国レベルのノウハウを活用できます。
Q. CLAIRの海外事務所はどこにありますか？
A. ニューヨーク・ロンドン・パリ・シンガポール・ソウル・北京・シドニーの7拠点に海外事務所を展開しています（2026年5月時点）。1989年のニューヨーク事務所開設を皮切りに、世界各地の主要都市に展開されました。
各事務所が日本の自治体の海外活動を支援しており、姉妹都市交流・経済交流・国際協力などの拠点となっています。地域の海外展開を志向する企業にも活用機会があります。
参考資料
- [1] 自治体国際化協会（CLAIR）公式サイト
- [2] CLAIR「多文化共生事業」
- [3] CLAIR「災害時多言語支援」
- [4] CLAIR「地域国際化協会一覧」
- [5] 総務省「地域の国際化の推進」
