企業単独型とは？
企業単独型とは、外国人技能実習制度における受入方式の1つで、日本の企業が監理団体を介さず、海外の現地法人・取引先企業等から直接技能実習生を受け入れる方式です。
「企業単独型」は団体監理型と並ぶ受入方式ですが、技能実習全体の約2〜3%と少数派で、海外拠点を持つ大企業のグループ内人材育成として活用されることが多くなっています。
監理団体を経由しないため、受入企業自身が送出機関との提携・実習生選定・実習計画作成・各種届出など、すべての実務を担う必要があります。
海外人材活用のノウハウと組織体制が整った企業に限られる方式です。
具体的な意味・内容
受入主体は企業単独
受入企業（実習実施者）が単独で技能実習生を受け入れます。監理団体・登録支援機関などの外部組織は介在せず、受入企業自身が技能実習法上の義務をすべて履行します。
受入要件（送出機関との関係）
受入企業と送出元企業の間に資本関係・取引関係などの実体的な関係が必要です。具体的には、海外現地法人、合弁会社、取引先企業（業務提携実績のある企業）などが送出機関となります。
主な利用形態
大手製造業の海外子会社からの研修受入、業務提携先企業からの人材育成派遣、長期取引先からの技能向上派遣などが代表的なケースです。グループ内人材育成・サプライチェーン強化を目的とすることが多くなっています。
受入企業の義務
監理団体が担う業務（送出機関選定、実習計画作成支援、入国後講習、定期監査、実習生相談対応等）をすべて受入企業自身が実施する必要があります。海外人材活用の組織体制と専門知識が前提となります。
関連する法律・運用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法令 | 技能実習法 |
| 受入比率 | 全技能実習の約2〜3%（少数派） |
| 主な利用企業 | 海外現地法人を持つ大手製造業、グローバル企業等 |
| 送出元との関係 | 資本関係・取引関係などの実体的関係が必要 |
| 監理団体の関与 | なし（自社単独で運用） |
| 主な義務 | 送出機関連携、実習計画作成、入国後講習、各種届出、相談対応の全実務 |
| 計画認定 | OTITによる技能実習計画認定が必須 |
| 2027年以降の運用 | 新規受入は原則廃止、育成就労制度へ移行（一部経過措置あり） |
実務上の注意点
海外人材活用の組織体制が前提
監理団体のサポートがないため、海外人材活用の専門知識・送出機関との連携経験・多言語対応体制などが不可欠です。社内に専門部署や担当者を置くことが事実上必要となります。
送出元との資本・取引関係の整備
OTITの計画認定では、送出元企業との実体的関係の証明が求められます。資本関係（過半数出資など）や取引実績（数年間の継続取引など）を示す資料の整備が必要です。
グループ内人材育成のメリット
海外子会社の人材を日本で育成し帰国後に現地で活躍させることで、グループ全体の技術力向上・サプライチェーン強化につながります。長期的な海外戦略上の価値は大きい設計です。
2027年以降の影響
2027年4月の育成就労制度施行後、企業単独型を含む技能実習の新規受入は原則廃止されます。育成就労制度では「監理支援機関」を介した受入が主流となるため、企業単独型に類する仕組みが残るかは現時点で運用詳細が公表中です。
団体監理型との違い
| 項目 | 企業単独型 | 団体監理型 |
|---|---|---|
| 受入比率 | 約2〜3%（少数派） | 約97〜98%（主流） |
| 受入主体 | 受入企業が単独で受入 | 監理団体＋実習実施者 |
| 送出機関との関係 | 受入企業が直接連携 | 監理団体が選定・連携 |
| 適合する受入企業 | 海外現地法人を持つ大企業 | 中小企業中心 |
| 監理団体の関与 | なし | あり（必須） |
| 運用の容易さ | 自社単独で運用（高難度） | 監理団体がサポート（容易） |
| 送出元の要件 | 資本・取引関係必須 | 監理団体が認定送出機関と提携 |
企業単独型は大企業向けの少数派方式、団体監理型は中小企業向けの主流方式という棲み分けが明確です。受入企業のサイズ・海外拠点の有無・人材育成戦略によって選択肢が決まります。
よくある質問
Q. 中小企業も企業単独型を選べますか？
A. 法令上は可能ですが、海外現地法人や継続取引先など実体的関係のある送出元が必要です。中小企業の多くはそうした海外関係を持たないため、団体監理型が現実的な選択肢となります。
Q. 監理団体への支払いはなくなりますか？
A. はい、監理団体への加盟費・月額監理費は不要となります。ただし社内に海外人材活用の専門部署・担当者を置くコスト、送出機関との連携費用、各種届出の事務コストが代わりに発生します。
Q. 入国後講習は誰が実施しますか？
A. 受入企業（実習実施者）が自社で実施するか、外部機関（監理団体・JITCO等）に委託します。外部委託の場合は委託費が別途発生します。
Q. 海外子会社からの受入は典型例ですか？
A. はい、グループ内人材育成のため海外子会社の社員を日本で実習させるケースが典型例です。グループ全体のサプライチェーン強化・技術移転を目的とすることが多くなっています。
