技能実習3号とは？
技能実習3号とは、外国人技能実習制度における3段階目（最終段階）の在留資格で、技能実習2号修了後に技能検定3級等に合格し、優良要件を満たした受入機関で実習を継続する者が移行できる2年間の実習期間です。
1号（1年）＋2号（2年）＋3号（2年）で合計5年の実習が可能となります。
技能実習3号には「技能実習3号イ（企業単独型）」と「技能実習3号ロ（団体監理型）」の2区分があります。3号への移行には監理団体・実習実施者の優良認定が必須で、対象職種も限定されています。
受入実績の優良な機関に対するインセンティブとして設計されています。
制度の背景
技能実習3号は技能実習法に基づき2017年11月から導入された比較的新しい区分です。外国人技能実習機構（OTIT）による優良認定が前提となります。
優良な受入機関に対する継続的な技能習得機会の提供を目的としており、対象職種は2号より限定されます。
主な種類と要件
① 技能実習3号イ（企業単独型）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受入主体 | 日本の企業（優良認定）が海外現地法人等から継続受入 |
| 在留期間 | 2年（1号〜3号合計で最長5年） |
| 主な要件 | 2号修了＋技能検定3級合格＋実習実施者の優良認定＋一時帰国（1か月以上） |
② 技能実習3号ロ（団体監理型）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受入主体 | 監理団体（優良認定）と実習実施者（優良認定）を通じた継続受入 |
| 在留期間 | 2年（1号〜3号合計で最長5年） |
| 主な要件 | 2号修了＋技能検定3級合格＋監理団体・実習実施者双方の優良認定＋一時帰国（1か月以上） |
3号への移行は監理団体と実習実施者の双方が優良認定を受けていることが前提です。優良認定基準は技能等の修得状況・法令遵守状況・実習生からの相談対応体制等を総合評価して判定されます。
立場別の実務ポイント
優良認定取得の戦略
優良認定は3号への移行可否だけでなく、企業のCSR・人材育成戦略上の評価にも直結します。実習実施者・監理団体は技能修得実績・法令遵守体制・実習生支援体制の整備を継続的に進める必要があります。
一時帰国の義務
2号から3号への移行時には1か月以上の一時帰国が義務付けられています。母国での休養・家族との時間確保が目的です。一時帰国費用は実習実施者の負担です。
対象職種の限定
3号の対象職種は2号より限定されており、79職種・143作業（2026年時点）が対象です。一部職種は3号対象外のため、長期実習を見据える場合は対象職種かどうかの確認が重要です。
2027年以降の運用
2027年4月以降は新規の技能実習3号受入は原則廃止されます。施行時点で2号在留中の者は経過措置で3号への移行が認められる予定です。
他段階との比較
| 項目 | 技能実習3号 | 技能実習2号 | 技能実習1号 |
|---|---|---|---|
| 段階 | 3段階目（応用期間） | 2段階目（中核期間） | 1段階目（入口） |
| 在留期間 | 2年 | 2年 | 1年 |
| 移行要件 | 2号修了＋技能検定3級＋優良認定 | 1号修了＋技能検定基礎級 | 新規入国 |
| 対象職種 | 79職種・143作業 | 92職種・169作業 | 制限なし |
| 一時帰国 | 1か月以上必須 | 不要 | 不要 |
よくある質問
Q. 優良認定はどのような企業が受けられますか？
A. 技能修得実績・法令遵守・実習生支援体制などをスコア化した評価で一定基準を満たす企業・監理団体です。OTITが審査します。
多くの大手・中堅監理団体は優良認定を取得していますが、個々の実習実施者の認定は別途必要です。
Q. 一時帰国の費用は誰が負担しますか？
A. 実習実施者（受入企業）の負担です。実習生本人に費用負担させることは禁止されています。
Q. 3号修了後はどうなりますか？
A. 技能実習3号修了後は、関連する特定技能分野へ移行することが可能です。技能実習を「良好に修了」していれば、特定技能1号の技能試験・日本語試験が免除されます。
3号修了＋特定技能1号5年で最長10年程度の長期就労が可能となります。
Q. 2027年以降、新たに技能実習3号を取得できますか？
A. 2027年4月以降は新規の技能実習3号受入は原則廃止されます。経過措置で在留中の2号からの移行は認められる予定です。
