技能実習の廃止とは？
技能実習の廃止とは、1993年の制度創設以来30年以上運用されてきた外国人技能実習制度を段階的に廃止し、新たに創設される「育成就労制度」へ移行する政策決定を指します。
2024年6月14日に育成就労法（改正入管法）が成立し、2025年9月26日の閣議決定により2027年4月1日の施行日が確定しました。
廃止の主な理由は、技能実習制度が「技能移転による国際貢献」を建前としつつ実質的に労働力確保の手段となっていたことによる制度趣旨と実態の乖離です。
失踪者数の増加・人権侵害事例の発生・国際的批判への対応として、より実態に即した「人材確保と育成」を目的とする育成就労制度への抜本的な移行が決定されました。
具体的な意味・内容
廃止の経緯
2022年に政府が「技能実習制度・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設置し、技能実習制度の課題（失踪・転籍不可・低賃金・人権侵害等）を整理。2023年最終報告書で制度廃止と新制度創設が答申され、2024年6月の改正法成立で正式決定しました。
2027年4月の施行
2027年4月1日の育成就労法施行により、新規の技能実習受入は原則廃止されます。施行日以降に申請された技能実習計画認定は受理されなくなり、新規入国者はすべて育成就労制度経由となります。
経過措置
2027年4月時点で在留中の技能実習生には経過措置が設けられます。1号在留中の者は2号、2号在留中の者は3号への移行が認められ、技能実習として在留を継続できます。経過措置期間は概ね数年間が想定されています。
育成就労制度への置き換え
新制度育成就労は、技能実習と異なり「人材確保と人材育成」を制度趣旨に明記。3年間の育成期間を経て特定技能1号への移行を前提とする設計で、転籍制限期間（1〜2年）後の本人意向の転籍も認められます。
関連する法律・スケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法令 | 育成就労法（外国人の技能、知識又は経験の適正な育成、活用及び向上のための雇用の管理に関する法律） |
| 成立日 | 2024年6月14日 |
| 施行日 | 2027年4月1日（2025年9月26日閣議決定） |
| 分野別運用方針 | 2026年1月閣議決定 |
| 新規受入の廃止 | 2027年4月以降、新規の技能実習受入は原則廃止 |
| 経過措置 | 施行時点で在留中の実習生は2号・3号への移行が認められる |
| 新制度 | 育成就労制度（17産業分野、3年間の育成期間） |
実務上の注意点
2027年までの新規受入
2027年3月までは技能実習の新規受入が継続可能ですが、施行が近づくにつれて実習計画認定の処理時間や送出機関の対応が変動する可能性があります。長期計画を立てる場合は育成就労制度を視野に入れた設計が望まれます。
監理団体・実習実施者の体制移行
監理団体は「監理支援機関」へ、実習実施者は育成就労の受入機関へと役割が引き継がれる予定です。新制度の認定要件・運用ルールを早期に把握し、組織体制の整備を進める必要があります。
既存実習生のキャリアパス
2027年時点で在留中の実習生は経過措置で技能実習を継続できます。修了後は特定技能1号への移行ルートも継続維持される予定で、長期定着を見据えたキャリア設計が可能です。
運用詳細の継続把握
育成就労制度の運用詳細は、施行に向けて随時公表されています。OTIT・出入国在留管理庁・厚生労働省・分野所管省庁の最新発表を継続的に確認することが重要です。
技能実習と育成就労の比較
| 項目 | 技能実習（廃止） | 育成就労（2027年〜） |
|---|---|---|
| 制度趣旨 | 技能移転による国際貢献 | 人材確保と人材育成 |
| 在留期間 | 最長5年（1号〜3号） | 原則3年 |
| 転籍 | 原則不可 | 制限期間（1〜2年）後に本人意向の転籍可 |
| 家族帯同 | 不可 | 不可 |
| 仲介組織 | 監理団体 | 監理支援機関 |
| 特定技能への移行 | 2号良好修了で試験免除 | 3年修了＋技能・日本語試験で移行 |
よくある質問
Q. 技能実習はいつから廃止されますか？
A. 2027年4月1日の育成就労法施行により、新規の技能実習受入は原則廃止されます。在留中の実習生は経過措置で実習継続が認められます。
Q. 既存の実習生はどうなりますか？
A. 経過措置として、施行時点で1号・2号在留中の者は2号・3号への移行が認められます。修了後は特定技能1号への移行ルートも継続します。
Q. 監理団体はどうなりますか？
A. 育成就労制度の監理支援機関へ役割が引き継がれる予定です。既存の監理団体は新制度の認定要件を満たした上で、監理支援機関への移行手続を経る必要があります。
