カンボジア（送出国）とは？
カンボジア（Kingdom of Cambodia）は、ベトナム・インドネシア・ミャンマー・フィリピンに次ぐASEAN系の送出国の一つで、技能実習・特定技能を中心に建設・農業分野で日本に労働力を送り出しています。
在日カンボジア人労働者は5主要送出国の中では最少規模ですが、母国の主産業（農業・観光・縫製）と親和性が高い分野で着実に存在感を高めています。
送出機関は労働職業訓練省（MoLVT：Ministry of Labour and Vocational Training）の許可制で運営され、日本側はMoLVT発行の登録証明書（Registration Certificate）を持たない人材を受け入れることはできません。
2022年4月施行のカンボジア特定技能外国人法により、認定送出機関の利用が義務化され、違反は罰則対象となっています。
在日カンボジア人労働者の規模と特徴
5か国中最少だが着実な拡大
カンボジア籍の在日労働者は5主要送出国の中で最少規模で、技能実習生に占める割合は2022年度時点で4.0%でした。令和7年10月末の国籍別上位には入らず、特定技能在留者も2025年6月末で約1万人未満の規模で推移しています。
技能実習中心の構造
在留資格別では依然として技能実習が中心で、特定技能は緩やかな増加傾向にあります。2024年6〜12月の特定技能在留者の増加は建設で+235人、農業で+148人と、ベトナム・インドネシアに比べて穏やかなペースです。
主要産業との親和性
建設、農業、縫製、飲食料品製造が中心分野で、カンボジアの主産業（農業・観光・縫製）と親和性が高い分野に偏在しています。地方の中小企業で着実に戦力化する事例も増えており、特定の地域・業種で定着率の高い人材グループを形成しています。
日本語・技能インフラの未成熟
現地での日本語教育・技能試験インフラはベトナム・インドネシアに比べ未成熟で、育成就労施行（2027年4月1日）に向けた体制整備が課題とされます。プノンペン・シェムリアップを中心に日本語学校が増加しつつあるものの、人材プールの厚みは限定的です。
送出制度の仕組みと主な機関
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主管官庁 | 労働職業訓練省（MoLVT） |
| 送出機関 | 許可制（MoLVT認可事業者のみ業務可） |
| 必須要件 | MoLVT発行の登録証明書（Registration Certificate）保有 |
| 特定技能MOC | 2019年3月25日署名済 |
| 育成就労MOC | currentDate時点で正式締結未公表 |
| EPA協定 | 対象外 |
| 関連法令 | カンボジア特定技能外国人法（2022年4月施行） |
| 違反時の措置 | 無認可送出機関利用は罰則対象 |
カンボジアは特定技能MOCを2019年3月25日に締結済で、制度的には日本との人材交流が整備されています。2022年4月施行の特定技能外国人法により認定送出機関の利用が義務化され、受入企業は登録証明書の確認を必ず行う必要があります。
受入実務上の注意点と最新動向
送出手数料・債務労働問題
カンボジア人実習生の来日前借金率は83.5%とベトナムを上回り5か国中で最高水準です。送出機関の費用構造が不透明で、ILO・国際NGOからも社会問題として指摘されています。受入企業は手数料の透明化に向けた送出機関選定が重要です。
2022年特定技能外国人法
2022年4月施行のカンボジア特定技能外国人法により、認定送出機関の利用が法令で義務化されました。違反した場合の罰則も規定されており、コンプライアンス水準は徐々に向上しています。
失踪は絶対数小だが人数比は要警戒
失踪の絶対数はベトナムなどに比べると少ないものの、在留者数比率でみると問題視される水準にあります。借金返済プレッシャーが主要因とされており、受入企業は採用時の手数料負担状況の確認と、入社後の早期生活相談体制構築が有効です。
育成就労施行に向けた体制整備
育成就労制度施行に向けて、現地での日本語教育・技能試験インフラの整備が課題となっています。送出機関や監理団体と連携し、現地教育機関への投資・連携を進める受入企業も出始めています。
他の主要送出国との比較
| 項目 | カンボジア | ベトナム | フィリピン |
|---|---|---|---|
| 在日労働者数 | 5か国中最少規模 | 605,906人（1位） | 260,869人（3位） |
| 所管官庁 | MoLVT | MOLISA／DOLAB | DMW |
| 特定技能MOC | 2019年3月 | 2019年7月 | 2019年3月 |
| 主要分野 | 建設・農業・縫製 | 製造・建設・農業 | 介護・宿泊・外食 |
| 来日前借金率 | 83.5%（最高水準） | 80.0% | 低水準 |
| 制度成熟度 | 整備途上 | 成熟 | 規制最も整備 |
カンボジアは規模では他国に劣りますが、ベトナム一極集中のリスクを分散する選択肢の一つとして注目されています。手数料負担の改善と現地インフラ整備が進めば、地方中小企業や建設・農業分野での有力供給源となる可能性を持っています。
よくある質問（FAQ）
Q. カンボジア人材を採用する際の注意点は何ですか？
A. MoLVT発行の登録証明書を持つ送出機関経由での採用が必須で、無認可ルートは罰則対象となります。2022年4月施行のカンボジア特定技能外国人法に基づく認定送出機関の利用が義務です。
送出機関の選定では、登録証明書の有効性に加え、過去の手数料水準・日本語教育の品質を確認することが重要です。登録支援機関や監理団体経由でアクセスするのが実務上の標準ルートとなっています。
Q. カンボジア人材の手数料負担はどうなっていますか？
A. 来日前借金率は83.5%と5か国中で最高水準であり、社会問題化しています。費用構造が不透明な送出機関も存在するため、受入企業は本人負担額を採用時に確認することが重要です。
育成就労制度施行（2027年4月）に向けて、受入企業負担への移行や本人負担上限規制が国際的に議論されています。コンプライアンス重視の企業は、手数料透明化に取り組む送出機関を優先的に選定する傾向にあります。
Q. カンボジア人材はどの分野で活躍していますか？
A. 建設、農業、縫製、飲食料品製造が中心分野で、母国の主産業との親和性が高い分野で着実に戦力化しています。穏やかな人柄や勤勉さが評価され、地方の中小企業での定着事例が増えています。
大規模な人材プールはまだ形成されていないものの、特定地域・特定企業との継続的な関係を通じて中長期的な戦力化が期待されます。育成就労制度施行後の伸びが期待される送出国です。
Q. カンボジアの日本語教育インフラはどの程度整っていますか？
A. プノンペン・シェムリアップを中心に日本語学校が増加していますが、ベトナム・インドネシアに比べると規模・水準ともに発展途上です。JFT-Basicなどの現地受験機会も限定的です。
受入企業や監理団体が現地教育機関への投資・連携を進める事例も出てきており、長期的視点で人材育成に取り組む姿勢が求められます。育成就労制度の現地インフラ整備は今後の重要テーマです。
Q. カンボジアの育成就労MOCはいつ締結されますか？
A. currentDate時点（2026年5月）では正式締結は公表されていません。特定技能MOCは2019年3月に締結済ですが、育成就労MOCは別途協議が必要です。
育成就労制度は2027年4月1日施行予定であり、カンボジアも段階的に協議対象に含まれる見通しです。MoLVT・出入国在留管理庁・外国人技能実習機構の発表を継続的にウォッチし、現地体制整備の進展に合わせて受入計画を立てることが推奨されます。
