カンボジア王国について

カンボジア基本情報

カンボジアの経済状況

カンボジアは2011年から2019年まで、縫製品などの輸出、建設業、サービス業、海外からの直接投資の伸びにより、年率約7％の安定した経済成長を続けていました。2020年は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となりましたが、2021年に回復し、2022年から2025年は5％台の経済成長率で推移しています。

主な経済指標は次のとおりです。

• 名目GDP：約493億米ドル（2025年、IMF推定値）
• 1人当たりGDP：2,760米ドル（2025年、IMF推定値）
• 物価上昇率：2.5％（2025年、IMF推定値）
• 主要産業の構成：サービス業44.0％、工業38.2％、農業17.8％（2024年、アジア開発銀行資料）

※2026年9月時点の情報です。出典：外務省「カンボジア王国 基礎データ」（令和8年4月27日更新）

カンボジアの教育事情

カンボジアはポル･ポト政権時代の内戦のイメージが付きがちですが、この内戦は30年以上前に終わり、国内情勢は安定しているといえます。
国民の7割が30代未満で、平均年齢が25歳程度という若い人口構成。人口数だけで見ると隣接するタイやベトナムよりは遥かに少ない人数ですが、年々増加傾向にあります。
また、ポル･ポト政権時代は学校教育を廃止していましたが、内戦終結後、校舎の建設が行われています。教育省は2014年から2018年までの教育戦略計画を発表し、人材育成が国の経済発展に欠かせない要素と位置づけ、教育への公正なアクセス、教育の質、教育者のリーダーシップと管理能力の向上という3つの政策を掲げました。その中で、幼児教育、初等教育、ノンフォーマル教育など7つのセクターの強化をうたっています。

※教育に関する記述は、2018年までの計画をもとにしています。

日本とカンボジアの関係

日本からカンボジアへの投資は、1994年から2024年までの投資承認額で約30億米ドルにのぼります（カンボジア開発評議会）。進出している分野は、縫製、製靴、自動車部品、医療、建設部材、小売業大手、ホテルなどです。そのためか、首都のプノンペンには、大型商業施設「イオンモール」やイオンの小型店「マックスバリュエクスプレス」、寿司屋、お好み焼き店など、日本でなじみのある店舗が立ち並ぶようになりました。近年では、日本の建設会社がプノンペンの国道の工事を請け負ったり、日本の審判会社がカンボジア中央銀行から事業ライセンスを取得するなどの動きが出ています。
何より、日本は1992年から続く政府開発援助（ODA）において多額の資金を援助し、カンボジアにとって最大の開発援助国であること、そしてポル・ポト時代から安定政権へ移り変わる時期を支えたUNTACで事務総長を務めたのが日本人であったことがあり、カンボジア人の日本人に対する信頼度は非常に高いといえます。

日本で暮らすカンボジア人は27,885人です（2025年6月時点、出入国在留管理庁の統計）。一方、カンボジアで暮らす日本人は2,915人です（2025年10月時点）。

※2026年9月時点の情報です。出典：外務省「カンボジア王国 基礎データ」（令和8年4月27日更新）

カンボジア人の性格

国民の多くは仏教徒で、あいさつのときに両手を合わせて合掌する習慣があります。合掌の位置の高さで敬意を表し、目上の人や年長者に対しては、手の位置が高くなります。

日本語や日本での生活習慣は、来日前に送出機関の講習で学びます。どの程度の日本語力を身につけて来日するかは、送出機関の教育方針によって差が出ます。送出機関を選ぶときは、日本語教育の時間数、教える人の体制、入国後のサポートの内容を確認することをおすすめします。

※人の性格や適性は一人ひとり異なります。ここでは、カンボジアの文化・習慣を一般的にご紹介しています。

カンボジアから外国人材を受け入れるには

カンボジアは、日本が外国人材の受入れについて二国間の取り決めを結んでいる国のひとつです。

特定技能

日本とカンボジアは、在留資格「特定技能」に関する二国間の協力覚書（MOC）を作成しています。出入国在留管理庁のサイトでは、カンボジアからの受入れの手続きの流れと、カンボジア政府が認定した送出機関の一覧が公表されています。制度の内容は、特定技能制度のページでまとめています。

技能実習（2027年3月まで）

技能実習についても、日本とカンボジアの間で二国間取決めが作成されています。認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構が公表しています。

ただし、技能実習制度は2027年3月で新規の受入れが終わります。これから技能実習で受け入れる場合の申請の期限は、技能実習生受入前後の申請・準備のページにまとめています。

育成就労（2027年4月から）

技能実習に代わり、2027年4月1日から育成就労制度が始まります。対象は17分野で、期間は原則3年間です。送出国ごとの取り決めは今後整備されるため、カンボジアからの受入れの詳しい手続きは、出入国在留管理庁の公表資料で最新の情報をご確認ください。制度の全体像は、育成就労制度のページでまとめています。

カンボジアの送出機関

外国人材採用ツナガル24では、カンボジアの送出機関「ケイケイカンボジア ヒューマンリソース」をご紹介しています。リクルーティングの方法、来日前の教育、入国後のサポートの内容をご覧いただけます。

※2026年9月時点の情報です。出典：出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」「カンボジアに関する情報」「二国間取決め・認定送出機関」「育成就労制度の概要」、外国人技能実習機構

無料相談のご案内 「カンボジアから人材を受け入れたい」「送出機関の選び方を知りたい」「技能実習と育成就労のどちらで準備すべきか」など、外国人材採用ツナガル24の無料相談センターでご相談いただけます。 無料相談センターはこちら