国際送金とは？
国際送金とは、日本から海外（または海外から日本）への金銭の送金を指します。外国人労働者にとって本国家族への送金は日本での就労の主要動機の一つで、送金の安全性・コスト・スピードが定着率・募集力に直結します。
主な送金方法は、銀行送金（メガバンク）・ネットバンキング・ゆうちょ銀行・送金専門業者（Wise・Remitly・SBI Remit等）で、各方法で手数料・為替レート・スピードが大きく異なります。
国際送金には、マイナンバーの届出が義務（外国為替の取引等の報告に関する省令）付けられています。1回100万円超の送金は国外送金等調書制度により金融機関が税務署に調書を提出します。3,000万円相当額超の貿易外送金は外為法に基づき日本銀行経由で財務大臣に報告が必要です。
特定技能では、受入機関の義務的支援10項目に「住居確保・生活契約支援（銀行口座開設・国際送金等）」が含まれます。育成就労（2027年4月施行予定）では送出機関費用の月給2か月分以内の上限規制等の適正な送出しと連動した送金規制が制度化されます。
具体的な意味・内容
主な送金方法と特徴
銀行送金（メガバンク）はSWIFT経由で手数料3,000-7,000円＋為替マージン＋中継銀行手数料がかかります。ネットバンキング（楽天銀行等）は手数料750-1,000円とやや安価です。ゆうちょ銀行は国際送金（住所宛・口座宛）に対応し、マイナンバー届出が必須です。送金専門業者（Wise・Remitly・SBI Remit・Sevenbank Money Transfer等）はミッドマーケットレートで低手数料、Wiseは銀行比で最大7倍安との報告もあります。
マイナンバー提示の必要性
外国為替の取引等の報告に関する省令に基づき、国際送金/受領時にはマイナンバー（個人番号）の届出が義務です。金融機関は犯罪収益移転防止法・FATF勧告に基づき本人確認を行います。受入機関は外国人材へマイナンバー通知書・マイナンバーカードの取扱いを案内することが重要です。
100万円超の送金時の届出
国外送金等調書制度により、1回100万円超の国外送金について金融機関が税務署に調書を提出します（送金者・受領者氏名、住所、金額、原因、相手国名）。外為法では3,000万円相当額超の貿易外送金は「支払又は支払の受領に関する報告書」を日本銀行経由で財務大臣に提出する必要があります。意図的な小分けは脱法とみなされ得るため注意が必要です。
2024-2026年の最新動向
資金決済法に基づく資金移動業者（Wise・PayPay送金等）の利用拡大により、少額送金からビジネス送金まで広範な選択肢が提供されています。マネー・ローンダリング対策（AML/CFT）強化により、本人確認・取引目的確認の運用が厳格化しています。受入機関による送金支援（銀行口座開設の同行・送金方法の説明）が定着支援の重要要素となっています。
関連する制度・送金方法概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法令 | 外国為替及び外国貿易法／犯罪収益移転防止法／資金決済法 |
| 所管 | 財務省・日本銀行・金融庁 |
| 銀行送金（メガ） | 手数料3,000-7,000円＋為替マージン＋中継銀行手数料 |
| ネットバンキング | 手数料750-1,000円 |
| ゆうちょ銀行 | マイナンバー届出必須 |
| 送金専門業者 | Wise・Remitly・SBI Remit・Sevenbank Money Transfer等 |
| マイナンバー届出 | 義務（外為法関連省令） |
| 100万円超 | 国外送金等調書を金融機関が税務署提出 |
| 3,000万円超 | 外為法報告書を財務大臣提出（日銀経由） |
| 意図的な小分け | 脱法とみなされ得る |
| 受入機関の支援 | 特定技能義務的支援10項目に含まれる |
実務上の注意点
送金方法の選定
送金額・送金頻度・送金先国に応じた最適な送金方法の選定が重要です。少額・高頻度送金には送金専門業者（Wise等）、大口送金には銀行送金が一般的です。受入機関は外国人材に複数の選択肢を案内し、本人が自由に選択できる環境を整備することが推奨されます。
マネー・ローンダリング対策
2024-2026年にかけてAML/CFT対策が強化されており、本人確認・取引目的確認が厳格化されています。受入機関は外国人材に必要書類（在留カード・パスポート・住民票等）の準備を案内し、円滑な送金手続きをサポートします。
特定技能の義務的支援
特定技能の義務的支援10項目に「住居確保・生活契約支援」が含まれ、銀行口座開設・国際送金等の支援が義務化されています。育成就労（2027年4月施行予定）でも監理支援機関の生活支援業務に位置づけられます。受入機関は計画的な支援体制の整備が必要です。
育成就労での適正な送金規制
育成就労では外国人本人が送出機関に支払う費用は月給の2か月分以内に上限規制されます。送出機関は費用算出基準をインターネットで公表義務があります。MOC（二国間取決め）締結国のみから受入可で、不当な金銭授受を行う送出機関は排除されます。受入機関は適正な送出しを確認することが重要です。
関連用語との違い
| 項目 | 銀行送金（メガバンク） | 送金専門業者（Wise等） | ゆうちょ銀行 |
|---|---|---|---|
| 手数料 | 3,000-7,000円＋為替マージン＋中継銀行手数料 | 低手数料（銀行比最大7倍安） | 独自体系 |
| 為替レート | 銀行レート＋マージン | ミッドマーケットレート | 銀行レート＋マージン |
| 所要時間 | 2-5営業日 | 数分-数時間 | 数営業日 |
| マイナンバー | 必要 | 必要 | 必須届出 |
| 多言語対応 | 限定的 | 対応充実 | 限定的 |
各送金方法には特徴があり、送金額・送金頻度・送金先国・利用者の語学力等に応じて最適な選択肢が異なります。受入機関は複数の選択肢を案内し、本人の自由な選択を支援することが重要です。
よくある質問
Q. 100万円超の送金は何が違いますか？
A. 国外送金等調書制度により、金融機関が税務署に調書を提出します。送金者・受領者氏名・住所・金額・原因・相手国名等が記載されます。
受入機関は外国人材に対し、調書提出が義務化されている旨を案内することが推奨されます。意図的な小分けは脱法とみなされる可能性があるため避けるべきです。
Q. Wiseは安全ですか？
A. Wise（旧TransferWise）は資金決済法に基づく資金移動業者として登録されており、金融庁の監督下で運営されています。
銀行と比較して低手数料・高速送金が特徴ですが、利用前にマイナンバー・本人確認書類の登録が必要です。受入機関は本人に複数の選択肢を案内できる体制が望ましいです。
Q. 受入機関は送金支援をどこまで行うべきですか？
A. 特定技能の義務的支援10項目に含まれるため、銀行口座開設の同行・送金方法の説明等が義務化されています。
本人の自己決定を尊重しつつ、複数の選択肢を提示することが基本です。多言語での説明資料の整備、初回送金時の同行サポート等が定着率向上に貢献します。
Q. マイナンバーは必ず提示が必要ですか？
A. はい、外国為替の取引等の報告に関する省令に基づき、国際送金/受領時にはマイナンバーの届出が義務です。
金融機関は犯罪収益移転防止法・FATF勧告に基づき本人確認を行います。マイナンバーカードまたは通知書、本人確認書類（在留カード等）が必要です。
