医療通訳とは？
医療通訳とは、医師・看護師等と日本語が不自由な患者との間で、症状・診断・治療・服薬等を正確に通訳する専門職です。
誤訳は医療事故・診断ミスにつながるため、語学力に加えて医療知識・倫理が必要です。2024年末在留外国人約376万人、訪日外国人旅行者は年間3,000万人超で、医療通訳ニーズは在留・訪日双方で増大しています。
厚生労働省は、医療通訳育成カリキュラム基準を制定し、一般財団法人日本医療教育財団による医療通訳技能認定試験（専門・基礎の2段階）、国際臨床医学会によるICM認定医療通訳士®等の認証制度が整備されています。提供形態は対面通訳・電話通訳・遠隔通訳（ビデオ通話）があり、厚生労働省委託事業の「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」も実施されています。
2025年1月6日からAMDA国際医療情報センターの「アムダ通訳ライン」が無料で提供開始されました。受入機関は外国人材の医療アクセス支援が義務的支援の一環として求められます。
具体的な意味・内容
医療通訳の役割と重要性
医療通訳は医師・看護師等と日本語が不自由な患者との間で症状・診断・治療・服薬等を正確に通訳する専門職です。語学力に加えて医療知識・倫理が必要で、誤訳は医療事故・診断ミスにつながる重大なリスクがあります。一般的な通訳とは異なり、医療現場特有の専門用語・プライバシー配慮・文化的差異への対応が求められます。
厚生労働省の医療通訳育成事業
平成28年度補正予算により、一般財団法人日本医療教育財団が医療通訳育成カリキュラム基準に基づく育成事業を実施しています。厚生労働省は『医療通訳育成カリキュラム基準』を制定（その後改訂）し、教材「医療通訳テキスト」を提供しています。専門人材の育成体制が整備されつつあります。
医療通訳認証制度
主要な認証制度は以下になります。
①医療通訳技能認定試験（一般財団法人日本医療教育財団・専門と基礎の2段階・厚生労働省カリキュラム基準準拠・2025年度試験継続実施中）
②ICM認定医療通訳士®（国際臨床医学会・平成30年厚生労働科学研究の成果として制度化）
③一般社団法人日本医療通訳協会による研修・認定
提供形態
主な提供形態は4種類です。
①対面通訳（通訳者が来院、最も正確だが費用・手配コスト大）
②電話通訳（24時間対応可能なサービスが普及、費用低め）
③遠隔通訳（ビデオ通話）（タブレット・スマートフォン経由のWeb会議形式、表情・身振りが伝わり対面に近い品質、少数言語対応に有効）
④厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」。
関連する制度・主な取組
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 厚生労働省 |
| 育成カリキュラム | 医療通訳育成カリキュラム基準（厚生労働省制定・改訂） |
| 主要認証制度 | 医療通訳技能認定試験（日本医療教育財団）／ICM認定医療通訳士®（国際臨床医学会） |
| 外国人患者受入れ医療機関認証制度 | JMIP（日本医療教育財団運営） |
| 提供形態 | 対面・電話・遠隔（ビデオ通話）・希少言語遠隔 |
| AMDA国際医療情報センター | 2025年1月6日から「アムダ通訳ライン」無料提供 |
| 対応言語（AMDA） | 英・中・韓・タイ・西・タガログ・越・葡（曜日制） |
| 2024年末在留外国人 | 約376万人 |
| 訪日外国人 | 年間3,000万人超 |
| 費用相場 | 民間サービスで30分5,000〜10,000円程度 |
実務上の注意点
AMDA国際医療情報センターの活用
特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センターは、2025年1月6日から「アムダ通訳ライン」を無料で提供開始しました。利用時間10:00〜15:00で、対応言語は英語（月〜金）・中国語（火・木）・韓国語（月）・タイ語（火）・スペイン語（水）・タガログ語（月）・ベトナム語（水・金）・ポルトガル語（金）です。予約番号：03-6233-9266（多言語対応可）。受入機関は外国人材への案内に活用できます。
JMIP認証制度の医療機関選定
「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」は日本医療教育財団が運営し、多言語対応・院内案内・通訳手配体制等を評価し認証する制度です。各都道府県の「拠点的医療機関」が選定され、医療通訳配置や遠隔通訳契約を整備しています。受入機関は近隣のJMIP認証医療機関を把握しておくことが推奨されます。
費用負担と外国人雇用機関の連携
費用負担は自治体派遣型では原則無料〜低額負担（自治体助成）、民間サービスでは30分5,000〜10,000円程度（言語・形態により変動）、AMDA等のNPO通訳ラインは無料です。育成就労制度の監理支援機関・特定技能の登録支援機関は外国人労働者の医療アクセス支援義務があるため、健康診断・労災対応時に医療通訳手配を行うケースが標準化しつつあります。
母国語での医療相談窓口
AMDA国際医療情報センター電話医療相談、自治体保健所の多言語相談（東京都・神奈川県等）、各国大使館による医療相談窓口、オンライン医療相談サービス（mediPhone・メディフォン等の民間サービス）等が活用可能です。受入機関は外国人材へ複数の選択肢を案内することが推奨されます。
関連用語との違い
| 項目 | 医療通訳 | 一般通訳 | 機械翻訳 |
|---|---|---|---|
| 主目的 | 医療現場での通訳 | 一般的な通訳 | テキスト翻訳 |
| 必要スキル | 語学力＋医療知識＋倫理 | 語学力 | 機械処理 |
| 認証制度 | 医療通訳技能認定試験・ICM認定等 | 一般的な通訳資格 | － |
| 利用シーン | 診察・治療・服薬説明等 | 会議・観光等 | 日常的な情報共有 |
| 費用 | 30分5,000〜10,000円・AMDA無料 | 変動 | 無料〜低額 |
医療通訳は一般通訳・機械翻訳と異なり医療知識・倫理が必須の専門職です。重要な医療判断に関わるため、認証医療通訳者または専門サービスの活用が推奨されます。機械翻訳は補助手段としての活用に留めることが安全です。
よくある質問
Q. 医療通訳の費用は誰が負担しますか？
A. 自治体派遣型は原則無料〜低額負担、民間サービスは30分5,000〜10,000円程度、AMDA等のNPO通訳ラインは無料です。
外国人雇用機関（受入企業・登録支援機関）が労働者向けに通訳費用を一部負担する事例も増加しています。育成就労制度の監理支援機関も医療アクセス支援義務があります。
Q. AMDA国際医療情報センターの活用方法は？
A. 2025年1月6日から「アムダ通訳ライン」を無料で提供開始しました。利用時間10:00〜15:00、予約番号03-6233-9266（多言語対応可）です。
対応言語は英・中・韓・タイ・西・タガログ・越・葡で曜日制です。受入機関は外国人材への案内資料として活用できます。
Q. JMIPとは何ですか？
A. 外国人患者受入れ医療機関認証制度で、日本医療教育財団が運営しています。多言語対応・院内案内・通訳手配体制等を評価し認証します。
各都道府県の「拠点的医療機関」が選定されており、医療通訳配置や遠隔通訳契約を整備しています。近隣のJMIP認証医療機関を把握しておくことが推奨されます。
Q. 機械翻訳で代替できますか？
A. 医療現場での機械翻訳のみの使用は推奨されません。誤訳は医療事故・診断ミスにつながる重大なリスクがあります。
専門的な医療判断には認証医療通訳者または専門サービスの活用が推奨されます。機械翻訳は補助手段としての活用に留めることが安全です。
