外国人在留総合インフォメーションセンターとは？
外国人在留総合インフォメーションセンターは、出入国在留管理庁が運営する外国人・受入企業向けの総合相談窓口です。
在留資格・在留手続き・各種申請の方法、入管法上の疑問などについて、電話・メール・来訪により多言語で相談を受け付けています。出入国在留管理庁の公式相談チャネルとして位置づけられ、誤った情報による違反防止と適正な在留管理の支援を目的としています。
受入企業にとっては、在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新・在留資格変更などの手続き上の疑問を解消する一次窓口として機能します。複雑な制度や近年急速に整備された育成就労・特定技能などの新制度についても、最新の運用情報を確認できる重要な情報源です。
サービス内容と利用案内
電話相談（17言語対応）
共通ナビダイヤル0570-013904（IP電話・PHS・海外の場合は03-5796-7112）で、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タガログ語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・シンハラ語・ウルドゥ語・ベンガル語・日本語の17言語に対応しています。受付時間は平日8:30〜17:15（土日祝日・年末年始除く）です。
メール相談
info-tokyo@i.moj.go.jp 宛にメールで相談できます。電話の混雑時や、書類のやり取りを伴う複雑な相談に向いており、回答までに数日かかる場合があります。複数の質問をまとめて整理して送ると効率的です。
FRESC（外国人在留支援センター）内の対面相談
東京・四谷のFRESC（外国人在留支援センター）内に窓口があり、対面での相談も可能です。同センターには出入国在留管理庁・東京出入国在留管理局・日本司法支援センター・東京労働局・東京外国人雇用サービスセンター・東京都労働相談情報センター・JETROなどが集約されており、関連手続きをワンストップで進められます。
対象テーマ
在留資格の種類、申請に必要な書類、申請後の進捗、再入国許可、永住許可、帰化との違い、不法滞在の自主出頭、在留カード・特別永住者証明書の各種手続きなど、出入国在留管理庁が所管する事項全般です。雇用契約・労働条件の相談は管轄が異なるため、ハローワークや労働基準監督署を案内されることがあります。
利用条件・窓口情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 外国人在留総合インフォメーションセンター |
| 運営 | 出入国在留管理庁（法務省） |
| 電話番号 | 0570-013904（IP・PHS・海外は03-5796-7112） |
| メール | info-tokyo@i.moj.go.jp |
| 受付時間 | 平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始休） |
| 対応言語 | 17言語（日・英・中・韓・西・葡・越・ネパール・タガログ・インドネシア・タイ・ミャンマー・クメール・モンゴル・シンハラ・ウルドゥ・ベンガル） |
| 料金 | 無料（通話料は利用者負担） |
| 主な相談内容 | 在留資格全般、申請手続き、各種許可、在留カード関連手続き |
同センターは全国の出入国在留管理局の窓口混雑を緩和し、外国人本人や受入企業が誤った情報で違反を犯すことを防ぐ目的で運用されています。最新の運用変更・申請様式変更などは公式ウェブサイトでも公開されており、電話相談と併用することで実務上の不明点を解消できます。
受入企業が活用する際のポイント
事前確認による申請ミスの予防
在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新申請の前に、必要書類・記載要領を電話で確認しておくと、不備による不交付・追加書類請求を予防できます。特に新制度（育成就労・特定技能2号など）は運用が頻繁に更新されるため、申請直前の確認が有効です。
外国人本人への窓口周知
多言語で対応するため、外国人本人が直接相談できる窓口として周知しておくと、社内では言いにくい質問（家族呼寄せ・転職・永住等）を外部に逃がせます。社内掲示や入社時オリエンテーションで案内するのが効果的です。
FRESCの対面相談を活用したワンストップ対応
首都圏所在の企業は、四谷FRESCの対面相談を活用することで、出入国在留管理庁・労働局・法テラス・JETROなど複数機関の相談を1日で完結できます。複雑案件や複数機関にまたがる相談はFRESCを優先するのが効率的です。
公式情報源として位置づける
SNSや非公式サイトに流通する古い情報・誤情報を鵜呑みにせず、当センターと出入国在留管理庁公式サイトを「一次情報源」として位置づけ、社内マニュアル・SOPに引用根拠として記載すると、コンプライアンス強化に役立ちます。
類似する相談窓口との違い
| 項目 | 外国人在留総合インフォメーションセンター | 外国人労働者相談コーナー | JP-MIRAIアシスト |
|---|---|---|---|
| 運営 | 出入国在留管理庁 | 厚生労働省（労働局） | JICA・JP-MIRAI |
| 主な相談内容 | 在留資格・在留手続き | 労働条件・賃金・労災 | 労務・生活・人権の総合相談 |
| 窓口形態 | 電話・メール・FRESC対面 | 電話・労働局対面 | 多言語チャット・電話 |
| 言語 | 17言語 | 主要言語（局による） | 20言語以上 |
在留資格関連の相談は当センター、労働条件・賃金関連は外国人労働者相談コーナー、労務と生活全般の総合相談はJP-MIRAIアシスト、というように相談内容で使い分けるのが基本です。複合的な相談はFRESC内で複数窓口に同時アクセスする方法が最も効率的です。
よくある質問（FAQ）
Q. 相談は無料ですか？
A. 相談自体は無料です。ただし、電話相談の場合の通話料は利用者負担となります。ナビダイヤル0570-013904は固定電話で20秒10円程度が一般的です。
長時間の通話が予想される場合や、IP電話を利用する場合は03-5796-7112を使用する方が経済的なケースもあります。メール相談は通信料のみで利用可能です。
Q. 企業の人事担当者でも相談できますか？
A. はい、外国人本人・代理人・企業の人事担当者など誰でも相談可能です。在留資格認定証明書交付申請を行う受入企業の総務・人事部門からの相談も多く寄せられています。
ただし、進行中の個別案件について申請受理状況の問い合わせは、原則として申請先の地方出入国在留管理局へ直接行うことになります。当センターは一般的な相談・制度説明を担当する位置づけです。
Q. 育成就労制度に関する相談もできますか？
A. はい、可能です。2027年4月施行の育成就労制度に関する相談も受け付けており、運用詳細が確定次第、最新情報を案内しています。
監理支援機関許可申請（2026年4月15日受付開始）や育成就労計画認定申請（2026年9月1日受付開始）など、施行前の重要マイルストーンについても問い合わせ可能です。ただし、技術的な計画認定の詳細は外国人育成就労機構の担当となる場合があります。
Q. 不法滞在の自主出頭について相談できますか？
A. はい、出頭手続きや出国命令制度の説明、減免措置の対象要件などを相談できます。ただし、最終的な手続きは管轄の地方出入国在留管理局で行います。
不法残留状態にある外国人本人の相談はもちろん、企業の人事担当者が「採用候補者から過去のオーバーステイ歴を告白された」など、雇用前の事情聴取で相談するケースもあります。本人の名前・在留資格を伏せた一般相談として利用可能です。
Q. 通訳がいなくても相談できますか？
A. はい、17言語に対応しているため、相談者本人が母語で直接相談できます。受入企業が通訳を用意する必要はありません。
外国人本人に窓口を案内するだけで、企業側のリソースを使わずに相談機会を提供できる点も大きなメリットです。社内文化・言語のバリアで相談しにくい内容（家族問題・人間関係等）の受け皿として活用できます。
