国土交通省とは？
国土交通省（Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism／MLIT）とは、2001年1月6日に中央省庁再編により運輸省・建設省・北海道開発庁・国土庁の4省庁を統合して発足した中央省庁です。国土計画・社会資本整備・交通政策・観光・気象・海上保安・住宅・建設業等を所管しています。
外国人材分野では特定技能・育成就労の最多分野を所管する省庁で、建設・造船舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・自動車運送業・鉄道・物流倉庫の8分野を担います（育成就労では航空・自動車運送業を除く6分野）。
主な業務・役割
特定技能・育成就労の所管分野（最多）
国交省所管の特定技能分野は8分野（建設・造船舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・自動車運送業・鉄道・物流倉庫）で最多です。育成就労では「航空」「自動車運送業」を除いた6分野が対象となります。各分野で分野別協議会・受入促進センターが運営されています。
建設分野（最重要分野）
建設分野は最重要分野で、2025年6月時点で特定技能1号外国人43,599人＋2号外国人1,346人（前年同期比2.5倍）が在留しています。建設特定技能受入計画は国交省の認定が必須で、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）（2019年4月1日設立）への加入も必須要件です。受入企業は正会員年会費24万円、月額負担金1.25万円〜2.5万円/人が必要です。
CCUS（建設キャリアアップシステム）
CCUS（建設キャリアアップシステム）は技能者の就業実績・資格を登録する制度です。2019年7月5日付の国交省・法務省・厚労省連名公表により、建設関係の技能実習生・特定技能外国人の受入時にCCUS登録が義務化されました。建設分野の外国人材管理の重要な仕組みです。
宿泊分野・物流倉庫分野
宿泊分野は観光庁（国交省外局・2008年10月1日設置）が所管し、宿泊分野特定技能協議会を運営しています。受入機関は協議会への加入が義務です。2026年1月23日に新規追加された物流倉庫分野は倉庫内搬入搬出・仕分け・流通加工・検品・在庫管理等の業務が対象で、EC市場拡大に伴う人材需要急増に対応します。
関与する場面・基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 国土交通省（Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism） |
| 略称 | MLIT |
| 設立 | 2001年1月6日（4省庁統合） |
| 主な所管 | 国土・交通・建設・観光・気象・海上保安・住宅 |
| 外局 | 観光庁（2008年10月1日設置）・海上保安庁・気象庁等 |
| 特定技能所管分野（8分野） | 建設・造船舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・自動車運送業・鉄道・物流倉庫 |
| 育成就労所管分野（6分野） | 特定技能8分野から航空・自動車運送業除く |
| 建設特定技能外国人（2025年6月） | 1号43,599人＋2号1,346人 |
| 建設受入計画 | 国交省認定必須 |
| JAC | 2019年4月1日設立／加入必須 |
| CCUS登録 | 2019年7月から義務化 |
| 新規追加（2026年1月23日） | 物流倉庫分野 |
活用のメリット・選び方
建設分野の受入機関の対応
建設分野の受入機関は国交省の建設特定技能受入計画認定、JAC加入、CCUS登録が必須です。受入企業はJAC正会員年会費24万円・月額負担金1.25万円〜2.5万円/人の負担があります。国交省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】手引き」2025年4月4日版を活用できます。
宿泊分野の受入機関の対応
宿泊分野の受入機関は観光庁が運営する宿泊分野特定技能協議会への加入が必須です。インバウンド需要の回復に伴い、宿泊分野の外国人材需要が高まっています。育成就労施行（2027年4月）に向けた体制整備も重要です。
物流倉庫分野の新規参入
2026年1月23日新規追加の物流倉庫分野は、EC市場拡大に伴う人材需要急増に対応する分野です。倉庫内搬入搬出・仕分け・流通加工・検品・在庫管理等の業務が対象で、実際の受入開始は2027年頃見込みです。受入予定の物流事業者は技能評価試験の整備状況等を継続確認する必要があります。
育成就労施行への対応
国交省所管分野は育成就労施行（2027年4月）に向けた制度設計が進んでいます。2025年に「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」が開催され、長期的な人材育成戦略が検討されています。受入機関は最新動向の継続確認が重要です。
類似機関との違い
| 項目 | 国土交通省 | 農林水産省 | 経済産業省 |
|---|---|---|---|
| 主な役割 | 国土・交通・建設・観光 | 農業・林業・水産業 | 製造業・通商 |
| 所管分野数（特定技能） | 8分野（最多） | 4〜6分野 | 2〜3分野 |
| 主要分野 | 建設・宿泊 | 農業・漁業 | 工業製品製造業 |
| 外国人材数（主要分野） | 建設4.4万人超 | 農業3.4万人超 | 工業製品20万人規模 |
| 新規追加分野 | 物流倉庫 | － | － |
国土交通省は特定技能・育成就労の最多分野を所管し、建設・宿泊・運輸関連の外国人材政策の中核を担います。農林水産省・経済産業省と並ぶ事業所管省庁として、分野別の運用ルール策定・協議会運営を行います。
よくある質問
Q. 国交省所管の特定技能分野は何分野ですか？
A. 8分野（建設・造船舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・自動車運送業・鉄道・物流倉庫）で最多です。育成就労では航空・自動車運送業を除く6分野が対象です。
2026年1月23日に物流倉庫分野が新規追加されました。実際の受入開始は2027年頃見込みです。
Q. 建設特定技能受入計画とは？
A. 建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、国交省の認定が必須となる計画です。建設業法第3条許可・CCUS登録・JAC加入・FITS巡回指導受入等の要件があります。
2025年4月4日版「オンライン申請の手引き」が公表されており、電子申請が可能となっています。
Q. JACとは何ですか？
A. 一般社団法人建設技能人材機構（2019年4月1日設立）です。建設業界が共同で外国人材を保護・育成する仕組みで、建設特定技能受入機関の加入が必須です。
受入企業は正会員年会費24万円・月額負担金1.25万円〜2.5万円/人を負担します。国交省が登録した受入実施機関として運営されています。
Q. 物流倉庫分野の運用開始時期は？
A. 2026年1月23日に新規追加が決定されましたが、実際の受入開始は2027年頃見込みです。技能評価試験の整備が必要なためです。
倉庫内搬入搬出・仕分け・流通加工・検品・在庫管理等の業務が対象です。EC市場拡大に伴う人材需要急増への対応として注目されています。
参考資料
- [1] 国土交通省 公式サイト
- [2] 国土交通省「特定技能制度（建設分野）」
- [3] 観光庁「宿泊分野特定技能協議会」
- [4] 国土交通省「外国人建設技能者の現状と育成就労制度について」
