用語集 多文化共生・社会統合

多言語音声翻訳プラットフォームたげんごおんせいほんやくぷらっとふぉーむ

多言語音声翻訳プラットフォームとは?

多言語音声翻訳プラットフォームとは、総務省所管のNICT(情報通信研究機構)が研究開発する、音声認識・機械翻訳・音声合成を統合した多言語翻訳基盤の総称です。

スマートフォン向け公式アプリ「VoiceTra」、組織横断の翻訳データ蓄積基盤「翻訳バンク」、産業界向けライセンス提供される翻訳エンジン群から構成され、研究開発は先進的音声翻訳研究開発推進センター(ASTREC)が中核となって推進しています。

総務省「グローバルコミュニケーション計画」(2014年策定)、続く「グローバルコミュニケーション計画2025」のもとで、産学官のオールジャパン体制で推進されています。2026年2月24日のVoiceTra Ver.9.2.0リリースでタミル語・ベンガル語を追加し33言語対応(2024年時点31言語から拡張)、ダウンロード数は1,500万を突破しました。

育成就労制度(2027年4月1日施行予定)施行に向け、技能評価試験の多言語化、職場での母国語相談体制の構築、災害時通訳支援などでの活用が想定されています。

プラットフォームの構成

VoiceTra(公式アプリ)

NICTが開発するスマートフォン向け公式アプリで、33言語対応の音声翻訳を無料で利用できます。話した言葉を即座に翻訳し、音声合成で再生する仕組みで、対面コミュニケーションの基本ツールとして広く活用されています。ダウンロード数は1,500万を突破しています。

翻訳バンク

2017年9月から運用開始の組織横断の翻訳データ蓄積基盤です。2025年7月にNICTは汎用・特許ユニバーサル翻訳モデルを公開し翻訳バンクを拡充済で、産業界・公共機関の翻訳精度向上に貢献しています。

産業界ライセンス提供エンジン

NICTの翻訳エンジンはライセンス契約により民間企業に開放され、30以上のサービスが展開されています。八楽「ヤラク翻訳」、みらい翻訳、Fairy Devices「mimi」、凸版印刷「VoiceBiz」などが代表例で、防災・交通・医療・自治体・観光分野に広く採用されています。

ASTREC(研究開発拠点)

先進的音声翻訳研究開発推進センター(ASTREC)がNICTの研究開発中核として機能しています。逐次翻訳から同時通訳への技術発展が進行中で、2026年2月20日に「第9回自動翻訳シンポジウム」が品川インターシティホールで開催されました。

プラットフォームの基本情報

項目内容
所管総務省(NICTの研究開発を所管)
研究開発機関NICT(情報通信研究機構)
研究開発拠点ASTREC(先進的音声翻訳研究開発推進センター)
制度的根拠総務省「グローバルコミュニケーション計画」(2014年)・「グローバルコミュニケーション計画2025」
主要構成要素VoiceTra(公式アプリ)/翻訳バンク/産業界ライセンス提供エンジン
翻訳バンク運用開始2017年9月(施行済)
2025年7月汎用・特許ユニバーサル翻訳モデル公開済
2026年2月24日VoiceTra Ver.9.2.0リリース、タミル語・ベンガル語追加、33言語対応
VoiceTraダウンロード1,500万突破
ライセンス展開30以上のサービス(VoiceBiz・みらい翻訳・ヤラク翻訳・mimi等)

多言語音声翻訳プラットフォームは、日本の音声翻訳技術の中核として、国民・外国人住民・受入企業・公共機関などが幅広く活用できる公的基盤です。総務省が2025年6月に技術戦略委員会第5次中間報告書で翻訳バンクの一層の拡充を打ち出しており、継続的な機能強化が進められています。

最新動向(2024-2026年)

2026年2月VoiceTra 33言語対応へ拡張

2026年2月24日にVoiceTra Ver.9.2.0がリリース済で、タミル語・ベンガル語に対応し、現在33言語対応となりました。南アジア圏(インド・バングラデシュ・スリランカ等)の外国人住民・受入企業にも対応できる体制が整備されました。

2025年7月翻訳バンク拡充

2025年7月にNICTは汎用・特許ユニバーサル翻訳モデルを公開し翻訳バンクを拡充済です。産業界・公共機関の翻訳精度向上に直接貢献する取り組みで、専門分野の翻訳機能が大幅に強化されました。

同時通訳技術への発展

逐次翻訳から同時通訳への技術発展が進行中です。2026年2月20日の第9回自動翻訳シンポジウムで最新技術動向が共有され、会議・面接・OJTなど対面コミュニケーションの実用化が進む見通しです。

育成就労施行への対応

育成就労制度(2027年4月1日施行予定)施行に向け、技能評価試験の多言語化、職場での母国語相談体制の構築、災害時通訳支援などで活用が想定されています。監理支援機関の許可申請受付は2026年4月15日開始済で、システム導入準備が加速しています。

受入企業との関係

産業翻訳のコスト削減

受入企業は産業翻訳・社内文書翻訳のコスト削減ツールとして活用可能です。VoiceTra(無料)・民間ライセンスサービス(業務特化機能付き)を用途別に使い分けることで、効率的な多言語対応が実現します。

自治体・国際交流協会との連携

自治体・国際交流協会はVoiceTra・VoiceBiz・救急ボイストラを窓口・救急・防災で活用しています。受入企業が地域連携で活用機会を得られる重要な公的リソースです。

育成就労施行への対応

育成就労制度(2027年4月1日施行予定)では、技能評価試験の多言語化、職場での母国語相談体制の構築、災害時通訳支援に翻訳プラットフォームの活用が想定されます。受入企業のシステム導入が経営課題となります。

AI同時通訳の実用化

AI同時通訳の進化により、面接・OJT・健康相談など対面コミュニケーションの実用化が進む見通しです。受入企業の人事業務効率化・コミュニケーションコスト削減に直結する重要な技術進歩です。

よくある質問(FAQ)

Q. 多言語音声翻訳プラットフォームとは何ですか?

A. NICT(情報通信研究機構)が研究開発する、音声認識・機械翻訳・音声合成を統合した多言語翻訳基盤です。スマートフォン向け公式アプリ「VoiceTra」、組織横断の翻訳データ蓄積基盤「翻訳バンク」、産業界向けライセンス提供される翻訳エンジン群から構成されます。

総務省「グローバルコミュニケーション計画」のもとで産学官のオールジャパン体制で推進されています。

Q. VoiceTraと民間翻訳サービスの違いは?

A. VoiceTraはNICT公式の無料アプリで、誰でも利用できる公的ツールです。一方、VoiceBiz(凸版印刷)・みらい翻訳・ヤラク翻訳など民間サービスは、NICTの翻訳エンジンをライセンス契約で活用しつつ、企業向けに業務特化機能(用語登録・セキュリティ強化・専門分野対応)を提供します。

受入企業の用途に応じて、無料公的ツールと有料民間サービスを使い分けることが推奨されます。

Q. 翻訳バンクとは?

A. 2017年9月運用開始のNICT翻訳データ蓄積基盤で、産業界・公共機関の翻訳データを蓄積して翻訳精度向上に活用する仕組みです。2025年7月に汎用・特許ユニバーサル翻訳モデルが公開され、専門分野の翻訳機能が強化されました。

総務省は2025年6月の技術戦略委員会第5次中間報告書で翻訳バンクの一層の拡充を打ち出しています。

Q. 育成就労施行での活用見込みは?

A. 育成就労制度(2027年4月1日施行予定)では、技能評価試験の多言語化、職場での母国語相談体制の構築、災害時通訳支援に翻訳プラットフォームの活用が想定されます。受入企業のシステム導入が経営課題となります。

監理支援機関の許可申請受付は2026年4月15日開始済で、システム導入準備が加速しています。育成就労施行に向けた重要なインフラ整備です。

Q. AI同時通訳はいつ実用化されますか?

A. 逐次翻訳から同時通訳への技術発展が進行中で、2026年2月20日の第9回自動翻訳シンポジウムで最新技術動向が共有されました。面接・OJT・健康相談など対面コミュニケーションの実用化が進む見通しです。

育成就労施行(2027年4月予定)の頃には、より実用的なAI同時通訳の活用が広がる見込みです。受入企業の人事業務効率化に直結する技術進歩です。

参考資料

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