外国人相談コーディネーターとは？
外国人相談コーディネーター（出入国在留管理庁の正式名称：外国人支援コーディネーター）は、生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援機関につなぐ専門人材です。
出入国在留管理庁が育成・認証を行い、「一元的相談窓口」「国際交流協会」などで外国人住民の相談対応にあたります。分野横断的な支援プラン作成・連携先選定・予防的支援を担う重要な役割を果たします。
2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を踏まえ、外国人支援の専門人材育成が課題として浮上し、令和6年度（2024年度）から養成研修が本格運用開始済です。
現時点では国家資格ではなく、入管庁の認証制度として位置づけられています。2026年度までに300名程度、最終的には各団体2名配置を目標に600名程度の認証を目指しており、育成就労施行（2027年4月1日施行予定）に伴い需要拡大が見込まれています。
外国人相談コーディネーターの主な役割
分野横断的な支援プラン作成
外国人住民の生活相談は、在留資格・労働・医療・教育・社会保険・住居など多岐にわたります。コーディネーターは分野横断的な支援プランを作成し、複雑な相談に対する総合的な解決策を提示します。
連携先選定
相談内容に応じた適切な連携先選定を担います。FRESC（外国人在留支援センター）、専門弁護士、医療通訳、地域日本語教室、自治体福祉窓口など、多様な支援機関との適切な橋渡しが業務の中核です。
予防的支援
問題が深刻化する前の予防的支援も重要な役割です。早期発見・早期介入により、外国人住民の生活困難の連鎖を断ち切る機能を担います。
身につける4つの能力
養成研修で身につける4つの能力：①外国人の在留状況把握、②異文化・価値観理解、③複雑な相談への対応、④適切な支援機関へのつなぎ。これらを総合的に習得することで、複雑化する外国人住民の相談に効果的に対応できます。
外国人相談コーディネーターの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 外国人支援コーディネーター（入管庁正式名称） |
| 類似名称 | 外国人相談コーディネーター（通称） |
| 所管 | 出入国在留管理庁 |
| 制度的根拠 | 2022年「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」 |
| 養成研修開始 | 令和6年度（2024年度）（施行済） |
| 資格区分 | 国家資格ではなく入管庁の認証制度 |
| 2026年度までの目標 | 300名程度の認証 |
| 最終目標 | 各団体2名配置で600名程度の認証 |
| 主な配置先 | 自治体・国際交流協会の一元的相談窓口 |
| 4つの能力 | 在留状況把握／異文化理解／複雑な相談対応／支援機関へのつなぎ |
| 研修事務局 | 有限責任監査法人トーマツ（受託） |
外国人相談コーディネーターは、地域日本語教育コーディネーター（文化庁所管）とは役割が異なる点が特徴です。前者は相談対応・支援連携が主業務、後者は日本語教育の総合調整が主業務という役割分担となっています。
養成研修の構成と最新動向
3段階の研修構成
令和7年度（2025年度）の養成研修は、6月〜8月のオンライン研修（2か月）、9月〜11月の実践研修（3か月）、12月の集合研修（2日間）の3段階構成で実施されました。基礎知識の習得・現場実践・対面ディスカッションを組み合わせた体系的なプログラムです。
2026年度300名認証目標
2026年度までに300名程度、最終的には各団体2名配置を目標に600名程度の認証を目指しています。育成就労施行（2027年4月予定）に向けて、必要人材の養成が加速しています。
国家資格化の検討
短期的には国家資格化は困難とされていますが、引き続き検討が進められています。専門性の確立・処遇向上のため、将来的な国家資格化が政策課題となっています。
令和9年度以降のカリキュラム改定検討
令和9年度（2027年度）以降のカリキュラム改定も検討中で、育成就労施行後の制度運用を踏まえた研修内容のアップデートが予定されています。
受入企業との関係
社内では解決できない相談の橋渡し
受入企業は、社員の生活相談を自治体窓口経由で外国人支援コーディネーターにつなぐことで、社内では解決できない相談（医療・教育・在留資格など）への対応が可能となります。複雑な専門的相談の橋渡し役として、重要なリソースです。
育成就労外国人の相談ニーズ拡大
育成就労制度（2027年4月1日施行予定、監理支援機関許可申請は2026年4月15日開始済）では、育成就労外国人の相談ニーズの増加が予想されます。外国人支援コーディネーターの需要拡大が見込まれており、地域連携の重要なパートナーとなります。
家族支援への活用
特定技能2号・高度専門職の家族帯同者の複雑な相談（子の教育・医療・配偶者就労など）にも対応できる専門人材です。家族全体の生活支援が必要な場面で、コーディネーターの専門的支援が活用できます。
地域連携の強化
受入企業は所在地自治体の一元的相談窓口・国際交流協会との連携で、外国人支援コーディネーターのリソースを活用できます。育成就労時代の地域定着支援に不可欠な専門人材です。
よくある質問（FAQ）
Q. 外国人相談コーディネーターになるには？
A. 出入国在留管理庁が実施する養成研修を修了し、認証を受ける必要があります。令和7年度（2025年度）の養成研修は6月〜8月のオンライン研修（2か月）、9月〜11月の実践研修（3か月）、12月の集合研修（2日間）の3段階構成です。
現時点では国家資格ではなく、入管庁の認証制度として位置づけられています。研修事務局は有限責任監査法人トーマツが受託しています。
Q. 地域日本語教育コーディネーターとの違いは？
A. 外国人相談コーディネーター（入管庁所管）は相談対応・支援連携が主業務、地域日本語教育コーディネーター（文化庁所管）は日本語教育の総合調整が主業務です。役割が明確に異なります。
両者は連携して、外国人住民の包括的支援を実現します。一元的相談窓口で連携することで、相談対応と日本語学習支援を統合的に提供できる体制となります。
Q. どこで活躍していますか？
A. 自治体・国際交流協会の一元的相談窓口で活躍しています。外国人住民の複雑な相談（在留資格・労働・医療・教育・社会保険など）に対応し、適切な支援機関への橋渡しを担います。
2026年度までに300名程度、最終的には600名程度の認証を目指しており、全国の窓口での配置が進む見込みです。
Q. 受入企業はどう活用できますか？
A. 社員の生活相談を自治体窓口経由で外国人支援コーディネーターにつなぐことで、社内では解決できない相談（医療・教育・在留資格など）への対応が可能となります。複雑な専門的相談の橋渡し役として活用できます。
育成就労施行（2027年4月1日施行予定）に向けて、外国人材の地域定着支援に不可欠な専門人材として、所在地自治体との連携を構築することが推奨されます。
Q. 国家資格になりますか？
A. 短期的には国家資格化は困難とされていますが、引き続き検討が進められています。専門性の確立・処遇向上のため、将来的な国家資格化が政策課題となっています。
現時点では入管庁の認証制度として運用されており、令和9年度（2027年度）以降のカリキュラム改定も検討中です。今後の制度進展を継続的にウォッチすることが推奨されます。
