外国人生活支援ポータルサイトとは？
外国人生活支援ポータルサイトとは、出入国在留管理庁が運営する、日本に在留する外国人住民向けの生活情報を多言語で総合的に提供するウェブサイトです。
2019年（平成31年）4月1日、特定技能制度の開始と同時に運用開始されました。スマートフォン・PCの両方に対応し、外国人住民が日本での生活に必要な行政手続き・労働・医療・教育・年金などの情報をワンストップで取得できる仕組みです。
2018年12月25日に閣議決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を根拠とし、外国人住民の生活基盤整備の一環として運用開始されました。currentDate（2026年5月）時点の対応言語は16〜19言語で、やさしい日本語を含む幅広い多言語対応を実現しています。
育成就労制度（2027年4月1日施行予定）施行に向けて、新たに入国する育成就労外国人にも情報提供が想定されており、対応言語・コンテンツのさらなる拡充が進められています。
提供される12分野の生活情報
在留・行政手続き
入国・在留手続、市区町村での手続に関する情報が提供されています。在留資格更新・変更、住民票・印鑑登録、転入転出手続きなど、外国人住民が頻繁に必要となる行政手続きの解説が掲載されています。
雇用・労働
雇用・労働分野では、労働契約、労働時間、賃金、ハラスメント対応、労働災害、退職手続きなど、就労に関する基本情報が網羅されています。受入企業の従業員にとって有用な情報源です。
医療・年金・福祉
医療、年金・福祉分野では、健康保険・国民健康保険、医療機関の利用方法、年金制度、各種福祉制度などの情報が提供されています。生活基盤の確立に不可欠な情報です。
出産・子育て・教育
出産・子育て、教育分野では、母子手帳、保育園・幼稚園、小中学校の入学、外国人学校、奨学金制度などの情報が掲載されています。家族帯同者にとって重要な情報源となります。
税金・住居・交通・緊急・日常生活
税金、住居、交通、緊急・災害、日常生活ルール・習慣など、生活全般の情報が体系的に提供されています。12分野の包括的な情報が、外国人住民の日本での生活基盤を支えます。
対応言語と最新動向
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 出入国在留管理庁 |
| 運用開始 | 2019年（平成31年）4月1日（施行済） |
| 制度的根拠 | 2018年12月「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」 |
| 提供分野 | 12分野（入国・在留／市区町村手続／雇用・労働／出産・子育て／教育／医療／年金・福祉／税金／交通／緊急・災害／住居／日常生活） |
| 対応言語数 | 16〜19言語（やさしい日本語を含む） |
| 主な対応言語 | 英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語・クメール語・フィリピノ語・モンゴル語・トルコ語・ウクライナ語・ロシア語・フランス語・ヒンディー語・やさしい日本語 |
| 対応端末 | スマートフォン・PC両対応 |
| 2024年11月12日 | 「生活・就労ガイドブック」第6版公開、ロシア語・フランス語版追加 |
| 2026年1月16日 | 一部更新 |
| 2026年4月20日 | マイナンバーカード特設サイト一部更新 |
2019年10月の更新で、やさしい日本語版ガイドブック・防災情報・住宅支援リンクなどが追加されました。2024年11月12日に「生活・就労ガイドブック」第6版が公開済で、ロシア語・フランス語版が新たに追加されました。継続的な言語拡充とコンテンツ更新が進められています。
受入企業との関係
新規入国者向けオリエンテーション
受入企業や登録支援機関は、新規入国した外国人材に対するオリエンテーションや生活支援の参考資料として活用できます。母語で提供される情報は、来日直後の外国人材の理解促進に大きく貢献します。
家族支援への活用
特定技能2号・高度専門職の家族帯同者向けの生活情報源としても活用できます。出産・子育て・教育・医療など、家族全体の生活基盤に関する情報が母語で得られます。
育成就労外国人への情報提供
育成就労制度（2027年4月1日施行予定）では、新たに入国する育成就労外国人にもポータルサイトの情報提供が想定されています。受入企業は本ポータルサイトを社内オリエンテーションに組み込むことが推奨されます。
無料・登録不要での活用
無料・登録不要で活用できる公的リソースで、受入企業の研修コスト軽減にも貢献します。FRESC（外国人在留支援センター）との連携、地域の一元的相談窓口との組み合わせで、包括的な支援体制を構築できます。
よくある質問（FAQ）
Q. ポータルサイトはどこにありますか？
A. 出入国在留管理庁の公式サイト内（https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html）で運営されています。スマートフォン・PC両対応で、外国人住民が母語で生活情報を取得できる仕組みです。
受入企業は採用前段階でURLを把握し、新規入国者に案内することが推奨されます。
Q. 対応言語は何ですか？
A. currentDate（2026年5月）時点で16〜19言語に対応しています。英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー語、クメール語、フィリピノ語、モンゴル語、トルコ語、ウクライナ語、ロシア語、フランス語、ヒンディー語、やさしい日本語などです。
2024年11月にロシア語・フランス語が追加され、継続的な言語拡充が進められています。育成就労施行に向けて、さらなる拡充が見込まれます。
Q. どんな情報が掲載されていますか？
A. 12分野の生活情報が提供されています：①入国・在留手続、②市区町村での手続、③雇用・労働、④出産・子育て、⑤教育、⑥医療、⑦年金・福祉、⑧税金、⑨交通、⑩緊急・災害、⑪住居、⑫日常生活ルール・習慣。
「生活・就労ガイドブック」第6版（2024年11月公開）として体系的にまとめられており、PDFダウンロード・オンライン閲覧の両方が可能です。
Q. 受入企業はどう活用できますか？
A. 新規入国者向けオリエンテーション資料、家族帯同者の生活情報源、社内研修の補助教材として活用できます。母語で提供される情報は、来日直後の外国人材の理解促進に大きく貢献します。
無料・登録不要で利用できるため、研修コスト軽減にも貢献します。FRESC・地域の一元的相談窓口との組み合わせで、包括的な支援体制を構築できます。
Q. 育成就労施行でポータルサイトはどう変わりますか？
A. 育成就労制度（2027年4月1日施行予定）では、新たに入国する育成就労外国人にもポータルサイトの情報提供が想定されています。対応言語・コンテンツのさらなる拡充が進められています。
2026年1月23日決定の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」とも連動し、外国人生活支援の中核ツールとして位置づけが強化されています。
