上陸許可とは？
上陸許可とは、外国人が日本に合法的に入国・上陸することを入国審査官が認める行政処分です。空港・港での上陸審査を経て旅券に上陸許可の証印を受けることで日本への上陸が合法的に認められます。有効なビザを所持していても、この上陸許可を受けずに日本に上陸することはできません。
上陸許可の際には、在留資格と在留期間が決定され、中長期在留者には在留カードが交付されます。通常の上陸許可（入管法7条）のほか、特例上陸許可として寄港地上陸・乗員上陸・一時庇護上陸など7種類の簡易手続きも用意されています。顔認証ゲート通過時には証印が省略されますが、在留カードは別途発行されます。
具体的な意味・内容
上陸許可は、外国人が日本に入るための最終的な関門です。旅券の証印、在留資格の決定、在留カードの交付という一連の手続きで構成されます。
旅券への上陸許可証印
上陸が許可されると、入国審査官が旅券に上陸許可の証印（スタンプ）を押します。証印には在留資格・在留期間・上陸年月日・上陸港が記載されます。この証印が上陸許可の公的な証拠となります。顔認証ゲートを利用した場合は証印が省略されますが、許可自体は有効です。
在留資格の決定
上陸許可の際、外国人の申請内容・ビザ・認定証明書に基づき在留資格と在留期間が決定されます。技人国・留学・家族滞在・短期滞在など、29種類ある在留資格のいずれかが付与され、日本での活動範囲が定まります。
在留カードの交付
中長期在留者（短期滞在等以外）には、上陸許可時に在留カードが交付されます。成田・羽田・関西・中部・新千歳・福岡・那覇空港など主要空港では即日交付され、それ以外は後日郵送されます。2026年6月14日以降は1歳以上の者にも顔写真が表示される仕様に変更されます。
関連する法律・要件
上陸許可を受けるためには、入管法第7条に定められた5つの要件をすべて満たす必要があります。これらは上陸審査の基本的な審査事項となります。
| ① 旅券・査証の有効性 | 有効な旅券（パスポート）および日本国領事官等が発給した有効な査証（ビザ）を所持していること（免除国・地域は査証不要） |
|---|---|
| ② 申請の真実性 | 上陸申請の内容（入国目的・活動内容・滞在期間等）に虚偽がないこと |
| ③ 在留資格該当性 | 日本で行おうとする活動が、入管法に定める29種類の在留資格のいずれかに該当すること |
| ④ 在留期間の適合性 | 滞在予定期間が、施行規則で定める在留期間の範囲内であること |
| ⑤ 上陸拒否事由非該当 | 入管法第5条に定める上陸拒否事由に該当しないこと（犯罪歴・退去強制歴・感染症等） |
これら5要件をすべて満たす外国人に対し、入国審査官が上陸許可を与えます。1つでも要件を満たさない場合は上陸拒否となり、口頭審理・異議申出の手続きを経ても許可されない場合は出国することになります。
人道的事情がある場合は上陸特別許可（入管法12条）での救済が検討されます。
実務上の注意点
上陸許可は日本入国の最終関門であり、スムーズに通過するためには事前準備と当日の対応が重要です。外国人本人・受入企業・受入家族がそれぞれ理解すべき事項があります。
必要書類の準備
旅券・ビザ・在留資格認定証明書（中長期滞在の場合）に加え、滞在先住所・連絡先・入国目的の説明資料を準備します。入国審査官から質問を受けることがあり、受入企業からの招へい状・雇用契約書のコピー、宿泊予約確認書などを手元に用意しておくと安心です。
個人識別情報の提供
上陸申請時に指紋と顔写真の提供が求められます。これは対テロ対策・不正入国防止のための義務で、16歳以上の外国人（特別永住者・外交官等を除く）が対象です。拒否すると上陸が認められないため、協力が必要です。
顔認証ゲートの活用
主要空港では顔認証ゲートが設置されており、ICチップ付き旅券を持つ者は審査官を介さずに迅速に上陸できます。証印は押されませんが許可自体は有効で、中長期在留者には後日在留カードが郵送されます。記念スタンプが欲しい場合は事前に審査官に申し出ることで押印可能です。
在留カードの受取と手続き
中長期在留者は上陸後の14日以内に居住地を管轄する市区町村役場に住居地届出を行います。在留カードが空港で発行されなかった場合は、住居地届出後に郵送で届きます。届出を怠ると在留資格取消の対象となる点に注意が必要です。
関連用語との違い
上陸許可は在留資格認定証明書・ビザ・在留カードと密接に関連しますが、それぞれ異なる役割を持ちます。全体の流れの中での位置づけを整理します。
| 比較項目 | 上陸許可 | 在留資格認定証明書 | ビザ（査証） | 在留カード |
|---|---|---|---|---|
| 発行主体 | 入国審査官 | 出入国在留管理庁 | 外務省（在外公館） | 出入国在留管理庁 |
| タイミング | 入国時（空港・港） | 入国前（日本で取得） | 入国前（海外で取得） | 上陸許可時または後日郵送 |
| 役割 | 日本上陸の最終許可 | 在留資格該当性の事前証明 | 入国可能の推薦 | 在留資格の身分証明 |
| 形式 | 旅券への証印 | PDF書類・紙の証明書 | 旅券のシール | ICチップ付きカード |
日本への入国プロセスは、①在留資格認定証明書の取得（日本側） → ②ビザ申請（在外公館） → ③上陸許可（空港） → ④在留カード交付という流れで進みます。
上陸許可は最終ゲートウェイで、これ以前の手続きで問題がなくても上陸拒否される可能性はあります。
よくある質問
Q. ビザがあれば必ず上陸許可が下りますか？
A. ビザは入国の推薦であり、上陸許可の最終判断は入国審査官が空港で行います。ビザを所持していても上陸拒否事由に該当することが判明したり、申請内容に虚偽が疑われたりすると上陸拒否となる可能性があります。
実務上は、ビザを所持している限りスムーズに上陸許可が下りるケースがほとんどです。ただし、過去の上陸拒否歴・退去強制歴がある場合、別人のなりすましが疑われる場合などは追加質問や身体検査が行われることがあります。
Q. 顔認証ゲートで証印がないと困ることはありますか？
A. 公的手続きで不便は基本的にありません。在留期間等の情報は在留カードで確認でき、出入国記録もシステムに記録されています。ただし過去の出入国記録の証明が必要な場合は、出入国記録証明書の取得が必要になるケースもあります。
旅行の記念としてスタンプが欲しい場合は、有人カウンターに並んで審査官に押印を依頼するか、顔認証ゲート通過後にスタンプ窓口でお願いすることができます。多くの空港で記念スタンプサービスが提供されています。
Q. 特例上陸許可とは何ですか？
A. 船舶・航空機の乗員や乗客など、通常の在留資格を必要としない短期の上陸を認める簡易な手続きです。寄港地上陸・乗員上陸・緊急上陸・一時庇護上陸など7種類があります。
例えば乗員上陸は、船舶の乗員が乗換え・休養・買物などの目的で15日以内の上陸を希望する場合に許可されます。一時庇護上陸は難民該当者等を緊急保護するための特例で、通常の上陸手続きとは異なる人道的配慮を反映した制度です。
Q. 空港で上陸拒否された場合はどうなりますか？
A. 入国審査官が上陸を拒否した場合、特別審理官による口頭審理を請求できます。口頭審理でも拒否となった場合は、法務大臣への異議申出が可能で、3段階の救済手続きが保障されています。
人道的配慮が必要な場合は上陸特別許可（入管法12条）による例外的な入国が認められることもあります。空港内の収容施設に留置される場合もあるため、事前に弁護士・行政書士と連絡できるよう準備しておくことが推奨されます。
