コラム＆ニュース 外国人材の定着・労務

技能実習生と特定技能の残業ルール｜36協定だけでは足りない理由

定時で帰る技能実習生と、残業を続ける特定技能の社員を同じ工場で並べた図

最終更新：2026年11月　titp360.jp編集部

取引先から、年明けから3か月の増産を頼まれた。技能実習生にも特定技能の社員にも、日本人と同じように残業してもらえないか。そんな相談を工場長から受けていませんか。

結論から言うと、特定技能の社員は、日本人社員と同じく36協定（残業のための労使協定）の範囲で残業してもらえます。一方、技能実習生は「残業がない」のが前提の制度です。人手が足りないことを理由にした残業は、36協定があっても認められていません。

この記事では、架空の部品工場「C精工」を例に、どこで線が引かれるのかを順に見ていきます。（例は説明のための架空のものです）

C精工の工場長が言い出したこと

C精工は、自動車部品のプレス加工をしている従業員40人の工場です。勤務は8時から17時、休憩を除いて1日8時間。土日が休みで、日曜を法定休日（法律で必ず与える週1日の休日）にしています。

現場には、技能実習生が3人います。入国して2年目の、技能実習2号（実習の2〜3年目にあたる段階）です。実習生を雇う会社は、実習の内容と時間を書いた技能実習計画を作り、外国人技能実習機構（国が技能実習を管理するために作った機関。以下「機構」）の認定を受けます。C精工の計画に、残業の予定は入っていません。

もう1人、元実習生のTさんが、特定技能1号で働いて2年目です。特定技能1号は、人手不足の分野で現場の仕事をする人のための在留資格で、出入国在留管理庁（以下「入管」）が受入を審査します。

11月、取引先から「1月から3月まで増産してほしい」と頼まれました。工場長の案はこうです。全員、平日は毎日2時間の残業。土曜も月に2回出てもらう。

平日2時間を20日で40時間、土曜8時間を2回で16時間。1人あたり月56時間の残業になります。実習生たちも「残業して稼ぎたい」と言っているそうです。

総務のあなたは、この案をそのまま通してよいのか迷っています。もし線を引き間違えたら、何が起きるのでしょうか。

線を引き間違えると、受入そのものが止まる

残業の扱いを誤ったときの影響は、普通の労務トラブルより大きくなります。在留資格の制度の側でも、責任を問われるからです。

制度ごとに、国は運用要領という手引きを出しています。法律と省令を、どう審査し運用するかを細かく書いたもので、受入企業はこれに沿って審査されます。

技能実習の運用要領は、違法な時間外労働や、認定された計画と実習時間が違うことを、実習生が別の会社へ移る（転籍する）理由になる例として挙げています。重い場合は、計画の認定が取り消されることもあります。

特定技能の運用要領は、受入企業になれない理由（欠格事由）の例として「36協定に定めた時間数を超えて外国人に長時間労働をさせた場合」を挙げています。あたるかどうかは事案の重さで判断されますが、あたると、違反から5年以内は特定技能の受入企業になれません。今いる社員の更新も、次の採用も止まります。

労働基準法そのものの罰則もあります。上限を超える残業や割増賃金の不払いは、6か月以下の拘禁刑（刑務所に入る刑）または30万円以下の罰金の対象です。厚生労働省が2026年9月に公表した令和7年の監督の結果では、調べた事業場のうち、実習生がいる所の73.2%、特定技能の社員がいる所の76.5%で違反が見つかりました。どちらも、機械の安全基準などに次いで多かったのが「割増賃金（残業代の上乗せ分）の支払」です。

では、どこを見れば線を引けるのでしょうか。

答えを分けるのは「在留資格」と「36協定」

見るべきところは2つだけです。

1つ目は、その人の在留資格です。労働基準法は、国籍を理由に労働時間などの条件で差をつけることを禁じており、外国人社員にも同じように適用されます。違いが出るのは、在留資格の制度が残業をどう見ているかです。特定技能は「人手不足の分野で働いてもらう」ための制度で、残業を制限する特別な決まりはありません。技能実習は「技能を身につけてもらう」ための制度で、残業は原則として想定されていません。

2つ目は、会社の36協定の中身です。36協定とは、法定労働時間（法律が決めた上限で、1日8時間・週40時間）を超えて働いてもらうために、社員の過半数の代表（労働組合がなければ、社員の中から選んだ代表者）と結んで労働基準監督署に届け出る協定です。届け出ていなければ、法定労働時間を1分も超えて働かせることはできません。

C精工の36協定は、月45時間・年360時間を原則とし、特別条項（臨時に原則を超えるための取り決め）で「月70時間まで、年6回まで、年600時間まで」と定めて届け出ています。対象は製造部門の全員です。

この2つを手元に置いて、まずTさんから見ていきましょう。

特定技能のTさんは、日本人社員と同じ物差しで

特定技能の社員の残業は、日本人社員と同じルールで考えます。36協定の範囲内であれば、残業も休日の出勤もお願いできます。

ただし、上限は法律で決まっています。原則は月45時間・年360時間です。特別条項を使っても、1か月は100時間未満、1年は720時間以内が限度で、月45時間を超えてよいのは年6回までです。もう1つ、連続する2〜6か月の平均も80時間以内に収めます。たとえば1月90時間・2月70時間なら、2か月の平均は80時間で、ぎりぎりです。

Tさんの月56時間は原則の45時間を超えるので、特別条項を使います。1月から3月の3回なら年6回に収まり、C精工の協定の70時間も下回ります。ほかの月の残業と合わせて、C精工の協定の年600時間に収まるかも確かめておきましょう。

忘れやすいのが土曜の扱いです。C精工の法定休日は日曜なので、土曜の出勤は「休日労働」ではなく「時間外労働」として数えます。月曜から金曜で40時間に達しているため、土曜の8時間はすべて時間外です。

時間外の割増賃金は25%以上で、1か月60時間を超えた部分からは50%以上に上がります。Tさんの56時間は、すべて25%以上で計算すれば足ります。

入管との関係では、特定技能ならではの注意点が2つあります。

1つは、残業代で「日本人と同等以上の報酬」を満たそうとしないことです。特定技能では、同じ仕事の日本人と同等以上の報酬を払うことが雇用契約の条件です。残業代を当てにすると、残業のない月に説明がつかなくなります。基本給と手当で同等以上にしておきましょう。

もう1つは、残業の時間が入管に毎年報告されることです。特定技能の社員を雇う会社は、毎年4月1日から5月31日に、前の年度の受入の状況を入管に届け出ます。これを定期届出といい、残業の時間数や残業代も書きます。勤怠の記録は、そのまま入管が見る数字だと考えておきましょう。

雇用条件書（給与や労働時間を書いた書面）にも注意が要ります。本人が十分に理解できる言語で作り、本人が分かったうえで署名していることが特定技能の条件です。残業の決まりも、その言葉で伝わっているか確かめておきましょう。

Tさんの残業は、これで組み立てられます。難しいのは、同じラインで働く実習生のほうです。

技能実習生は「残業がない」のが前提

Tさんと同じ現場にいても、実習生の残業は別の物差しで考えます。

機構の運用要領は、時間外・休日・深夜の労働について、技能実習を行わせる合理的な理由がない限り、原則として想定していないとしています。さらに「人手不足等の理由により、時間外労働等を行わせることは認められません」と書いています。

取引先の増産に応えるための残業は、まさに人手不足が理由です。36協定に実習生が含まれていても、この理由では残業をお願いできません。実習生本人が「稼ぎたい」と言っていても同じです。

運用要領が例外として認めるのは、技能を身につけるうえでやむを得ない業務上の事情がある場合だけです。どんな場面があたるのか、運用要領は具体例を挙げていません。自社で判断せず、監理団体（実習生の受入を仲立ちし、会社を指導・監査する団体）に相談するのが前提になります。

例外にあたる場合でも、残業してよいのは36協定の範囲内で、必要最小限の時間だけです。残業の時間も実習の一部として、指導員が指導できる体制が求められます。

そのうえで、計画にない残業をするなら、機構への手続きが要ります。運用要領は、やむを得ず残業をさせる場合は「変更の認定を受けるか、届出をすることが必要」としています。2つの手続きは重さが違います。変更の認定は、変える前に機構の審査を受けて認めてもらう手続きです。届出は、変えたあと1か月以内に機構へ知らせる手続きです。

運用要領の表では、年間の実習時間の合計を予定の半分以上変えるなら変更の認定、4分の1以上半分未満なら届出です。月の残業を45時間を超えて延ばすときも届出が要ります。それより少ない残業の扱いは計画の中身によるため、残業させる前に監理団体と確認してください。届出は、監理団体の指導を受けて出すことになっています。

注意したいのは、これらはあくまで例外にあたる場合の手続きだということです。届出をすれば、人手不足のための残業ができるようになるわけではありません。

もう1つ大切なのが、本人への説明です。運用要領は、雇用条件書に割増賃金率が書いてあっても、残業は原則として想定されていないことを、母国語で丁寧に説明するよう求めています。Tさんだけが残業して収入が増えると、実習生には不公平に見えるかもしれません。なぜ違うのかを、通訳を交えて伝えておきましょう。

では、C精工は1月からの3か月をどう組んだのでしょうか。

C精工が決めた1月から3月の段取り

C精工は、工場長の案を2つに分けました。

Tさんと日本人社員は、特別条項を使って平日2時間・土曜月2回の残業をお願いします。休んだ人の穴を埋める日が重なると、計画の56時間を超えることがあります。60時間を超えた部分は割増賃金が50%以上に上がるため、協定の70時間より手前で止めることにしました。総務が週ごとに勤怠を集計し、月60時間を超えそうな人が出たら、その週の土曜は休んでもらいます。

実習生の3人は、計画どおり定時で上がります。終業後の片付けを仕事として指示すれば、その時間も労働時間です。片付けは17時までに終える段取りにしました。増産の分は、残業できる人の配置と、12月からの前倒し生産で吸収します。それでも足りない年が続くなら、特定技能の社員を増やすことも検討します。監理団体には増産の期間を伝え、実習生には残業させないことを確認してもらいました。

工場の会議室で、総務の担当者が通訳を交えて実習生3人に残業の決まりを説明している様子

実習生には、監理団体の通訳を交えて説明の時間をとりました。技能実習は残業がない前提の制度であること。Tさんとの違いは在留資格の違いであること。技能実習2号を良好に修了し、実習と関連する仕事に就くなら、試験を受けずに特定技能に移る道があり、移れば日本人と同じルールで残業もできること。この3つを伝えています。

ここまでの違いを、表で整理しておきます。

特定技能と技能実習の残業の違い

特定技能1号技能実習
制度の考え方残業を制限する特別な決まりはない合理的な理由がない限り、残業は原則想定されていない
人手不足を理由にした残業36協定の範囲内なら可認められない
残業できる時間36協定と法律の上限まで（原則 月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間以内・1か月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内）技能を身につけるためにやむを得ない場合に限り、36協定の範囲内で必要最小限
国への手続き毎年の定期届出で残業の時間と残業代を入管に報告計画にない残業をするなら、機構へ届出か事前の変更認定（監理団体の指導を受けて行う）
本人への説明雇用条件書を本人が理解できる言語で作り、署名をもらう残業が原則ないことを母国語で説明
間違えたときの影響36協定を超える長時間労働は欠格事由の例。あたると5年間は受入企業になれない実習生の転籍の理由になり、計画の認定が取り消されることもある
割増賃金（どちらも同じ）時間外25%以上（月60時間を超えた部分は50%以上）、法定休日35%以上、深夜（22時〜5時）25%以上同左

今日から確かめておきたいこと

繁忙期の前に、次の4つを手元にそろえておきましょう。

  • 36協定の写し：有効期間、外国人社員のいる部署が対象に入っているか、特別条項の時間と回数
  • 実習生ごとの技能実習計画：実習の時間数（実習実施予定表という欄に書かれています）と、残業の予定の有無
  • 特定技能の社員の雇用条件書：所定労働時間（会社が契約で決めた勤務時間）、割増賃金率
  • 勤怠の集計表：月ごとの時間外、2〜6か月の平均、月45時間を超えた回数、60時間を超えた部分。始業・終業の時刻は、タイムカードなど客観的な記録で確かめるのが厚生労働省のガイドラインの原則です

36協定の対象に外国人社員の部署が入っていなければ、残業をお願いする前に協定を結び直して届け出ます。すでに実習生に残業をさせてしまっている場合は、まず割増賃金をきちんと払い、それ以上の残業を止めます。そのうえで、計画との食い違いをどう手当てするか、すぐに監理団体に相談してください。

書類がそろったら、実習生のことは監理団体に、特定技能の社員のことは登録支援機関（特定技能の社員の生活支援などを会社から任される機関）や社会保険労務士に見せて相談するのが近道です。残業の時間は、あとから直せません。始める前に決めておくことが、一番の予防になります。

外国人材の受入全体で迷ったときは、外国人採用ツナガル24の無料相談窓口もご利用ください。無料相談はこちら

よくある質問

2027年4月に育成就労が始まると、残業の扱いは変わりますか？

育成就労は、技能実習に代わって2027年4月1日に始まる制度です。その運用要領でも、残業させるなら法令を守ることに加えて、残業の時間にも指導できる体制が必要とされています。上限は、ほかの社員と同じ労働基準法の上限です。計画の時間数を大きく変えるときに、変更の認定や届出が要る点も、技能実習と同じです。

特定技能の社員と、残業を前提に短い所定労働時間で契約できますか？

できません。特定技能は、所定労働時間が日本人のフルタイムの社員と同じであることが条件です。原則は週5日以上かつ年217日以上、週30時間以上です。残業は、その上に乗せるものと考えましょう。

関連ページ

参考資料

初めてでも安心！

無料相談センターへのご相談はこちら

国選びや在留資格の選定アドバイス、
各関連機関のご紹介までまるっと無料でサポートします！
お問い合わせ 03-5772-7338平日（10:00～19:00）
LINE