最終更新：2026年11月 titp360.jp編集部
特定技能で採った外国人社員が、1年もたたずに「別の会社に移ります」と言ってきた。次に入る人には長く働いてほしいが、何から手を付ければよいのか分からない。そんな場面に心当たりはありませんか。
結論から言うと、定着支援は手当や行事を増やすことから始めるものではありません。会社がやることは3つです。
- 会社の中に相談を受ける人を決めて、3か月ごとに話を聞く
- 給与明細と昇給の決め方を、本人が読める言葉で見せる
- 一時帰国などの休みと、日本語を含む暮らしを支える
3つとも、厚生労働省の指針と、出入国在留管理庁（以下、入管）の手引きに沿った内容です。最後に、これらを進めると使える国の助成金も紹介します。この記事では、架空の工場「A部品工業」を例に、順番に見ていきます。（説明のための架空の会社です）
入社8か月で辞めたRさんから分かったこと
A部品工業は、地方で自動車部品を加工する従業員80人の工場です。特定技能1号（現場で働く人のための在留資格）の社員が3人いました。生活面の支援は、会社の代わりに支援を行う登録支援機関に、すべて任せています。
先月、入社8か月のRさんが退職を申し出ました。大阪の会社に移るそうです。総務のあなたが最後に話を聞くと、初めて分かったことがいくつもありました。
寮費と光熱費の天引きの内訳が分からず、「日本人より手取りが少ない」と思っていたこと。明細は日本語だけで、読めなかったこと。困りごとを誰に言えばよいか分からず、支援機関の面談では「問題ない」と答えていたこと。来年も同じ給料なのか、誰も教えてくれなかったこと。お盆に一時帰国したいと班長に言ったら、「繁忙期だから」と断られたこと。
どれも、会社が聞いていれば直せた話です。残るTさんとNさんに加えて、来年4月1日には2人が入社し、外国人社員は4人になります。社長からは「次は辞めさせない仕組みを作ってほしい」と言われました。では、放っておくと何が起きるのでしょうか。
放っておくと何が起きるか
特定技能1号の人は、同じ分野の中であれば、本人の意思で転職できます。A部品工業なら「工業製品製造業」の分野です。本人が入管に在留資格の変更を申請し、許可を受ければ、転職先で働けます。会社が止めることはできません。1人辞めれば採用と申請をやり直すことになり、その間は現場の人手が足りなくなります。
もう1つ、見落としやすい点があります。報酬と一時帰国の休みは、気配りの問題ではありません。特定技能の雇用契約の基準として決まっていることです。
入管が受入企業向けに出している手引き「運用要領」は、受入企業が守る基準を解説したものです。この運用要領は、報酬を同じ仕事の日本人と同等以上にすること、外国人であることを理由に待遇で差をつけないことを求めています。一時帰国を希望されたら、必要な有給休暇を取らせることも基準の1つです。
基準に合わない状態を放っておくと、入管から指導を受け、直らなければ改善命令の対象にもなります。Rさんのお盆の件も、断り方によっては基準に合わないと見られるおそれがありました。過去の対応が入管への届出に当たるか迷うときは、地方の出入国在留管理局に相談しましょう。
定着の話は、特定技能の人を雇い続けられるかどうかの話でもあるのです。では、何から直せばよいのでしょうか。
支援機関に任せた所と、会社にしか直せない所
答えを探す前に、支援機関に任せている所と、会社にしか直せない所を分けてみましょう。
登録支援機関が担うのは、「支援計画」に書いた生活面の支援です。支援計画とは、特定技能1号の人をどう支えるかを申請のときに決めておく計画で、住まいや役所の手続きの手伝い、相談への対応、3か月に1回以上の面談などが入っています。
一方で、給与の決め方、昇給、休みの取り方、現場での言葉のかけ方は、支援機関には直せません。決めているのは会社だからです。Rさんの不満は、どれもこちら側にありました。
厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（以下、指針）も、会社自身が取り組むことを挙げています。相談を受ける体制、給与や評価の決め方を分かりやすくすること、生活の支援、一時帰国への配慮などです。つまり、直す場所は会社の中にあります。最初は、話を聞く人を決めることです。
会社の中に「相談を受ける人」を決める
指針は、外国人社員の苦情や相談を受ける窓口を設けるよう、会社に求めています。外国人社員が常時10人以上いる会社は、人事課長などを「雇用労務責任者」に選ぶことも求められています。A部品工業は4月で4人なので、選ぶ義務はありません。それでも、同じ役目の人を1人決めておきましょう。この記事では「相談役」と呼びます。
A部品工業では、総務のあなたが相談役になり、現場の先輩社員1人に補助を頼むことにしました。名前と「困ったらこの人へ」という一言を、寮と休憩室に掲示します。後で紹介する助成金を使う場合は、この相談役をそのまま雇用労務責任者として選びます。
面談は3か月ごとに会社自身が行います。支援機関の面談は、支援機関の担当者が聞くものです。Rさんのように、外の人には「問題ない」と答えてしまうこともあります。支援機関には、面談の結果を会社にも伝えてもらえるよう頼みましょう。今の契約で難しければ、次の更新のときに委託契約に書き込みます。会社の面談は、支援機関の面談と月をずらすと、本人と話す機会が途切れません。
会社の面談では、「困っていることは？」と聞くだけでは答えが出にくいものです。給与明細を一緒に開き、天引きの項目を1つずつ確かめる。次の休みの予定を聞く。この2つから始めると、話が具体的になります。
面談の言葉も先に決めておきます。日本語に自信がない人には、支援機関に通訳の同席を頼めるか相談しましょう。支援機関の相談対応は、本人が十分に理解できる言葉で行うことになっているからです。難しければ、やさしい日本語と翻訳アプリを組み合わせ、大事な数字は紙に書いて見せます。話を聞く人が決まったら、次は、聞かれたときに答えられる材料を用意しましょう。
給与明細と昇給の決め方を、本人が読める言葉で
Rさんの不満の多くは、お金の話でした。ただし、本当に日本人より低かったわけではありません。内訳が見えなかったのです。
指針は、社内の規程や文書を多言語にすること、評価や賃金の決め方を分かりやすく公正にすることを、会社に求めています。ここでいう多言語には、母国語のほか、やさしい日本語も含まれます。やさしい日本語とは、短い文と簡単な言葉で書き、漢字にふりがなを付けるといった工夫をした日本語のことです。国籍がばらばらな職場では、こちらが使いやすいでしょう。
A部品工業では、次の2つを作ることにしました。1つ目は、給与明細の見本に、項目ごとの説明を付けた1枚です。寮費と光熱費がいくらで、なぜ引かれるのかが分かるようにします。2つ目は、昇給の決め方を書いた1枚です。どの作業ができるようになれば、いつ、いくら上がるのか。より熟練した人向けの特定技能2号を目指す人には、そのために何が必要かも書き添えます。
採用のときに使った雇用条件書は、入管が10か国語の翻訳様式を公開しています。手元の翻訳版を、説明の土台にするのも1つの方法です。お金の見え方が整ったら、残るのは休みと暮らしの話です。
一時帰国の休みと、日本語の学び
Rさんが退職を決めたのは、お盆の帰国を断られたときだったそうです。
先に見たとおり、特定技能の社員から一時帰国の申し出があれば、原則として有給休暇を取らせます。断れるのは、ほかの人では代われない仕事で、その日にどうしても本人が必要な場合に限られると、運用要領は説明しています。その場合も、別の日を提案するなどの配慮が必要です。年次有給休暇を使い切った人にも、追加の有給休暇や無給の休暇を取れるよう配慮することが望ましいとされています。
A部品工業では、帰国の希望を年の初めに聞き、繁忙期を避けた日を一緒に決めることにしました。班長だけで断らず、必ず相談役に回すルールも作ります。
暮らしの面で、もう1つ大事なのが日本語です。Rさんが明細を読めなかったのも、日本語の壁が一因でした。2026年5月に指針が改正され、同年6月14日から、外国人社員とその家族に日本語を学ぶ機会を提供するなどの支援に努めることが加わりました。市区町村の窓口などで地域の日本語教室を探して案内したり、通いやすいよう勤務の時間を調整したりすることから始められます。
ここまでの3つは、使える助成金の要件とも重なっています。最後に、その使い方を見ておきましょう。
助成金を使うなら、計画は入社の前に出す
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、外国人社員が働きやすい環境を整えた会社に支給される助成金です。2026年10月1日に内容が改正されました。要点は3つです。
1つ目は、もらえる額です。雇用労務責任者を選ぶことと、規程などを多言語にすることの2つで、1社あたり20万円です。年次有給休暇とは別に、一時帰国のための有給休暇（年1回以上、連続5日以上）を就業規則などで定めると、25万円になります。
2つ目は、雇用労務責任者がすることです。すべての外国人社員と3か月ごとに1回以上面談して記録を残し、厚生労働省の「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受けます。講習は計画の期間が終わるまでに受ければよいとされています。多言語にする書類は、就業規則、労働条件通知書、社内マニュアルをそれぞれ1点以上です。
3つ目は、出す時期と、辞めた人の数です。計画の期間は3か月以上1年以内で、計画は期間の初日の6か月前から1か月前までに、本社のある都道府県労働局へ出します。A部品工業が4月1日から1年の計画にするなら、3月1日までに出します。間に合わなければ、計画の初日を後ろにずらします。そして、計画が終わった翌日から6か月間に辞めた外国人社員の数が問われます。その初日に外国人社員が2〜6人の会社なら、辞めた人が1人以下であることが条件です。A部品工業が4人のままなら、辞めてよいのは1人までです。すでに辞めたRさんは、この6か月より前なので数えません。
なお、改正後の内容での電子申請は準備中で、当面は労働局へ持参か郵送で出します。助成金を使うかどうかは会社が選べますが、使わなくても、取り組む中身は同じです。
A部品工業がやることの一覧
ここまでの話を、A部品工業の予定として表にまとめます。
| やること | A部品工業の動き | いつまでに |
|---|---|---|
| 相談を受ける人を決め、話を聞く | 総務のあなたを相談役にして掲示する。給与明細を一緒に見る面談を3か月ごとに行い、支援機関の面談結果も受け取る | 掲示は今月中、面談は今週から |
| 給与明細と昇給の決め方を見せる | 明細の見本と昇給の決め方を、1枚ずつ母国語かやさしい日本語で作る | 2月まで（4月の入社に間に合わせる） |
| 休みと暮らしを支える | 帰国の希望を年の初めに聞き、班長だけで断らない。地域の日本語教室を案内する | 1月に希望を聞く |
| 助成金（使う場合） | 計画を労働局へ出す。就業規則・労働条件通知書・社内マニュアルを1点ずつ多言語にし、25万円を目指すなら一時帰国の有給休暇を就業規則に書く。相談役が講習を受ける | 計画は3月1日まで、多言語化と講習は計画の期間中 |
よくある質問
支援機関にすべて任せていれば、会社は何もしなくてよいですか
いいえ。支援計画の実施は任せられますが、報酬や一時帰国の休暇は、雇用契約の基準として会社自身が守るものです。給与や評価の説明も、会社にしかできません。
技能実習生や、事務・技術職の在留資格（技術・人文知識・国際業務）の社員にも同じことが必要ですか
指針は、在留資格に関係なく、すべての外国人社員を対象にしています。相談の体制や規程の多言語化は、どの社員にも役立ちます。一方、支援計画や一時帰国の休暇の基準は、特定技能1号のためのものです。
定着支援にかかる費用を、本人に負担してもらってもよいですか
支援計画に書く、法令で決まった支援（義務的支援）の費用は、直接にも間接にも本人に負担させてはいけません。たとえば、支援の費用を寮費などに上乗せして回収するのも認められません。それ以外の費用を本人に求めるときは、事前に額と中身を説明し、納得してもらうことが前提です。
今日からやること
読み終えたら、まず次の順番で動いてみてください。
今週は、TさんとNさんそれぞれと30分ずつ面談します。給与明細を一緒に開き、次の休みの予定を聞きましょう。あわせて、支援機関に面談の結果を会社にも共有してもらえるか確かめ、通訳の同席も相談します。
今月中に、相談役を決めて寮と休憩室に掲示します。12月から2月にかけて、給与明細の見本と昇給の決め方を作り、1月には一時帰国の希望を聞きます。助成金を使うなら、3月1日までに労働局へ計画を出します。
退職の申し出があったときの手続きは「特定技能の社員が退職するときの手続き」に、支援機関が担う10項目は用語集「義務的支援」にまとめています。定着支援の取組の全体像は「外国人社員の定着支援制度」もあわせてご覧ください。
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