技能実習生から「妊娠しました」と打ち明けられた。現場からは「国に帰って産んでもらうしかない」という声も出ている。会社として何を言い、何をすればよいのか、迷っていませんか。
先に結論を言います。妊娠を理由に帰国させたり、契約を打ち切ったりすることはできません。最初にするのは、本人に「日本で働き続けられる」と伝え、どこで産みたいか、産んだ後も続けたいかを聞くことです。そのうえで、監理団体(実習生の受入を指導・監督する団体)と一緒に、休む期間の届出と再開の段取りを決めます。
この記事では、架空の成形工場「F化成」を例に、話を聞く日から職場に戻る日までの流れを見ていきます。特定技能の社員だった場合の違いと、日本で生まれた子どもの在留資格にも触れます。(例は説明のための架空のものです)
F化成で起きたこと
F化成は、樹脂部品を作っている従業員50人の工場です。技能実習2号(実習の2〜3年目にあたる段階)のLさんが、射出成形機の段取りと検品を担当しています。入国して1年8か月、2号の実習は残り1年4か月です。
11月のある日、Lさんが総務のあなたに相談に来ました。妊娠3か月で、出産予定は来年6月だといいます。夫は同じ町の別の会社で働く、同じ国の出身の男性です。夫の在留資格は特定技能1号です。
工場長は「重い金型の交換もある。国に帰ってもらうしかないのでは」と言います。悪気はなくても、この一言をそのまま本人に伝えると、大きな問題になります。なぜなのかを先に確かめておきましょう。
「帰ってもらう」が通らない理由
妊娠したこと、出産したこと、産前産後の休業を取ったことを理由に、解雇やその他の不利益な扱いをすることは、男女雇用機会均等法で禁じられています。妊娠中と出産後1年以内の解雇は、会社が「妊娠が理由ではない」と証明できない限り無効です。これは国籍や在留資格に関係なく、技能実習生にも特定技能の社員にも当てはまります。
技能実習には、さらに制度上の重い結果があります。外国人技能実習機構(OTIT)は、制度の運用をまとめた手引きを「運用要領」として出しています。その中で、妊娠・出産などを理由に本人の意に反して実習を打ち切ることを、技能実習計画の認定取消しの対象としています。技能実習計画は、会社が実習生ごとに作ってOTITの認定を受ける計画で、実習はこの計画に沿って行います。認定を取り消された会社は、そこから5年間は新しく計画の認定を受けられず、今いる他の実習生も、原則としてその会社では実習を続けられなくなります。
解雇をほのめかすだけでも、運用要領はマタニティハラスメントとして、実習生が別の会社へ移る(転籍する)理由になるとしています。
では、帰国を勧める代わりに、本人と何を話せばよいのでしょうか。
最初の面談で伝えることと聞くこと

最初の面談では、本人が安心して話せる場を作ることが先です。言葉に不安があれば、監理団体の通訳や母国語の担当者に同席してもらいます。運用要領は、会社と監理団体が本人に次のことを分かりやすく説明し、本人の希望を踏まえて対応するよう求めています。
- 実習は最後まで続けられること(在留資格のことは地方出入国在留管理局に相談できること)
- 母子健康手帳の受け取りや、病院・市町村の窓口、定期的な受診の手続き
- 産前産後の休業と、出産のときに受け取れるお金のこと
- 母国で産みたい場合は、実習を再開する時期と手続き
そのうえで、本人に聞くことは2つです。日本で産むのか母国で産むのか。そして、産んだ後も実習を続けたいのか。この2つの答えで、会社の手続きが変わります。
Lさんの答えは、「母国で母親に手伝ってもらって産みたい。子どもは母国の家族に預けて、日本に戻って実習を最後までやりたい」でした。帰国は産前休業に入る4月中旬、戻るのは12月を考えています。
答えが出るまで数日かかっても構いません。その間にも、職場では先に手を打つことがあります。
帰国の日まで、職場で変えること
Lさんは4月まで働きます。その間、会社には妊娠中の社員を守るための決まりがあります。
労働基準法は、妊娠中と産後1年以内の女性に、重い物を扱う業務や有害なガスが出る場所での業務をさせることを禁じています。F化成では、重い金型の交換をLさんの担当から外し、検品の仕事を中心にしました。本人が求めた場合は、軽い業務への転換と、時間外労働・休日労働・深夜業の免除にも応じなければなりません。
配慮のつもりの変更が「不利益な扱い」にならないよう、作業を外しても賃金を一方的に下げることはしません。計画の写しは会社にあるので、移す先の作業が計画に入っているかを確かめ、入っていなければ監理団体を通じてOTITに相談します。
職場の手当てが済んだら、次は帰国してから戻るまでの手続きです。
母国で産んで戻る場合の手続き
本人が帰国を希望したら、まず「妊娠等に関連した技能実習期間満了前の帰国についての申告書」(参考様式第1-42号)を本人に書いてもらいます。様式は監理団体に用意してもらいましょう。続けたいのか、いつ戻りたいのかを本人の言葉で残す書類で、監理団体が保管します。
次に、実習を止めることをOTITに知らせます。会社がするのは、帰国の日が決まったらすぐ監理団体に伝えることです。届出書(技能実習実施困難時届出書)は監理団体が作ってOTITに出し、途中で帰国する場合の期限は帰国日の前までです。Lさんの場合は、4月中旬の帰国日より前に届くよう、3月中に監理団体と書類をそろえておくと安心です。
戻るときは、技能実習計画の変更認定(計画の中身を変える手続き)を受けて再開します。このとき本来は、中断と再開の経緯を書いた理由書が要りますが、先ほどの申告書の写しで代えられます。休んでいた期間は実習期間に数えません。Lさんは4月中旬の帰国時点で2号の残りが約11か月あり、その11か月を戻ってから続けることになります。
戻るまでの日数には上限があります。出国のときに「みなし再入国許可」(空港で再入国の意思を示せば受けられる許可)を受けて出たとします。出国から1年以内で、かつ在留期限より前に戻れば、変更認定のあとに特別な手続きは要りません。この期限を過ぎると、新しく実習生を呼び寄せるのと同じ手続き(在留資格認定証明書の交付申請から)をやり直すことになります。
Lさんに当てはめると、出国は来年4月中旬、在留期限は2号が終わる再来年3月ごろです。来年12月に戻れば、どちらの期限にも間に合います。ただ、戻ってから11か月続けると在留期限を越えるので、期限の前に在留期間の更新を申請します。
再開するときは、会社の実習生の数が人数枠を超えていないことが条件です。人数枠は常勤の職員数などで決まる上限で、再開だからといって広がることはありません。Lさんの穴を埋めるために新しい実習生を入れるなら、Lさんが戻ったときに枠を超えないか、監理団体と先に確かめておきます。
帰国中のお金も、出発前に話しておきます。休業中も雇用契約は続くので、Lさんは会社の健康保険に入ったままです。休業中の給与を払うかどうかは就業規則の定めによりますが、給与が出ない間の生活を支えるのが出産手当金です。出産の費用にあてる出産育児一時金とあわせて、国籍や出産の場所にかかわらず受け取れると、国のリーフレットは明記しています。どちらも会社の健康保険への申請なので、海外で産んだ場合に必要な書類を、加入している健康保険に事前に確かめておきます。産前産後の休業中は、手続きをすれば健康保険と厚生年金の保険料も免除されます。
お金以外では、帰国と再来日の航空券の負担や、空けている間の寮の扱いを、監理団体と本人と決めて書面に残しましょう。体調や家庭の事情で戻らないと決めた場合は、本人の意思を書面で確かめ、監理団体を通じて実習を終える手続きに進みます。
Lさんとは逆に、日本で産みたいと言われた場合はどうなるでしょうか。
日本で産む場合の休業とお金
産前は出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、本人が求めれば休ませなければなりません。産後8週間は、本人が望んでも働かせることはできません(産後6週間を過ぎて本人が求め、医師が認めた業務は除きます)。産前産後の休業中とその後30日間は、解雇もできません。休業で実習が止まるときも、監理団体がOTITに届出書を出します。期限は、休業に入って実習が止まった日から2週間以内です。
産後も休みたいと言われたら、育児休業を取れるかを確かめます。技能実習生のように期間の決まった契約の人も、育児休業を取れます。条件は、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わることがはっきりしていないことです(雇われて1年未満の人は、労使協定があれば対象から外せます)。契約がいつ終わるかは在留期限ではなく、残りの実習期間や、3号(実習の4〜5年目)に進む予定で判断するよう、国のリーフレットは求めています。育児休業給付金は、在留資格にかかわらず支給されます。出産育児一時金・出産手当金・保険料の免除は、母国で産む場合と同じです。
日本で産む場合に、もう1つ欠かせないのが子どもの在留資格です。ここで、Lさんの夫が特定技能1号であることが関わってきます。
日本で生まれた子どもの在留資格
日本で生まれた外国籍の子どもは、生まれてから60日までは在留資格がなくても日本にいられます。それより長くいるなら、生まれた日から30日以内に、地方出入国在留管理局に在留資格の取得を申請しなければなりません。市町村への出生届や本国の大使館への届出とは別の手続きです。
難しいのは、どの在留資格になるかです。家族が日本で一緒に暮らすための「家族滞在」は、親の在留資格が技能実習や特定技能1号の場合は対象外と、法律で決まっています。生まれた子どもも同じです。Lさん夫婦は、Lさんが技能実習、夫が特定技能1号なので、どちらも家族滞在の親にはなれません。もし日本で産んで育てたいと言われていたら、子どもが日本で暮らせるかは入管の個別の判断になり、認められなければ、子どもは60日を過ぎて日本にいられません。母国で産んだ子どもを後から呼び寄せるときも、同じ理由で家族滞在は使えません。面談では「日本で一緒に暮らせるとは限らない」ことを率直に伝え、日本で育てたい希望があれば、早めに地方出入国在留管理局に相談しましょう。なお、夫が日本人や永住者などの場合は事情が変わるので、この場合も入管に相談します。
特定技能の社員だったら
最後に、もしLさんが技能実習生ではなく特定技能1号の社員だったら、何が違うのかを見ておきます。妊娠・出産を理由に解雇できないことと、休業やお金の決まりは同じです。違うのは、届出の先と、在留できる期間の数え方です。
まず届出です。出す先はOTITではなく出入国在留管理庁で、出すのは会社です。妊娠・出産・育児のための休業などで1か月以上働けなくなるときは、「受入れ困難に係る届出書」(参考様式第3-4号)を出します。期限は、1か月以上働けなくなる原因が生じた日から14日以内です。休み始めて1か月たってから出すのではありません。産休や育休を取ることが決まったら、その時点で届出の準備に入りましょう。支援を登録支援機関(特定技能の社員の生活支援などを会社から受託する機関)に任せていても、登録支援機関が代わりに届け出ることはできません。
次に、在留できる期間の数え方です。特定技能1号は、通算で原則5年まで在留できる在留資格です。産前産後休業と育児休業で働けなかった期間は、この5年に含めない扱いになっています。ただし、休んだ分が自動で延びるわけではありません。5年が満了する3か月前から満了日までの間に行う在留申請(在留期間更新許可申請など)に、次の書類を添えて申し出て、許可を受ける必要があります。
- 休業期間に関する申立書(参考様式第1-30号)
- 母子健康手帳の写し
- 産前産後休業または育児休業を取ったことを示す書類
- 休業期間中のタイムカードの写し、または出勤簿の写し
産前産後休業から続けて育児休業を取った場合は、両方を取ったことを示す書類が要ります。申請は休業から何年も先になることが多いので、休業が始まった時点からこれらの写しを保管し、担当者が替わっても分かるようにしておきましょう。
ここまでの話を、本人の希望ごとに表にまとめます。
本人の希望別に、会社がすること
| 本人の希望 | 技能実習生の場合 | 特定技能1号の場合 |
|---|---|---|
| 日本で産み、続ける | 重い物・有害な場所の作業を外す。休業で実習が止まったら、監理団体が2週間以内に届出 | 同じ配慮をする。1か月以上休むことになったら、その原因が生じた日から14日以内に会社が入管へ届出。休業の書類を5年の申請まで保管 |
| 母国で産み、戻って続ける | 帰国の申告書を保管。届出は帰国日の前まで。再開は変更認定。人数枠と在留期限を確認 | 帰国で1か月以上働けなくなる原因が生じた日から14日以内に、会社が入管へ届出。1年以内かつ在留期限までに戻る段取りを確認 |
| 産んだ後は続けない | 本人の意思を書面で確かめ、監理団体と終了の手続き | 本人の意思を確かめ、退職したら雇用契約の終了の届出(14日以内) |
打ち明けられた日にすること
表のどの行になるかは、本人と話すまで分かりません。F化成のあなたが今日からやることは、次のとおりです。
- 「続けられる」と本人に伝え、責めたり帰国を勧めたりしない
- 監理団体(特定技能なら登録支援機関)に連絡し、通訳つきの面談の日を決める
- 面談で、どこで産みたいか・産んだ後も続けたいかを聞き、記録に残す
- 重い物・有害な場所の作業を外し、受診の時間を確保する
- 帰国するなら、申告書・届出・戻る日・航空券の負担を監理団体と決める
- 日本で産むなら、子どもの在留資格を地方出入国在留管理局に早めに相談する
工場長には、「妊娠を理由に帰すことはできない。戻って来られるように段取りを組むのが会社の仕事だ」と、この記事の順番で伝えてみてください。監理団体の動きが遅いときや、判断に迷うときは、OTITの地方事務所や地方出入国在留管理局に直接相談できます。
外国人材の受入で迷ったときは、外国人採用ツナガル24の相談窓口もご利用ください。
最終更新:2026年11月 titp360.jp編集部
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参考資料
- 外国人技能実習機構「技能実習制度運用要領 第4章」
- 出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構「技能実習生が日本で出産する場合の留意点」(農林水産省掲載)
- 厚生労働省「妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています」
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
- 出入国在留管理庁「通算在留期間」
- e-Gov法令検索「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
- e-Gov法令検索「労働基準法」
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」