年次有給休暇は、技能実習生に限った特別な決まりではなく、労働基準法で定められた制度です。雇い入れの日から6か月が経ち、その間の全労働日の8割以上出勤していれば、10労働日が付与されます。
付与される日数
週の所定労働日数が多い労働者の場合、雇入れの日からの勤続期間ごとの付与日数は次のとおりです(厚生労働省)。
| 勤続期間 | 付与日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10労働日 |
| 1年6か月 | 11労働日 |
| 2年6か月 | 12労働日 |
| 3年6か月 | 14労働日 |
| 4年6か月 | 16労働日 |
| 5年6か月 | 18労働日 |
| 6年6か月以上 | 20労働日 |
所定労働日数が少ない労働者には、日数に応じて少なく付与されます(比例付与)。出勤の条件は、直前の期間の全労働日の8割以上です。
受入企業が押さえる点
- 10日以上付与される労働者には、付与した日(基準日)から1年以内に5日を取らせる義務があります。本人が取った日数や計画的付与の日数は5日に数えます。違反には30万円以下の罰金の定めがあります。
- 休暇は原則として本人が請求した時季に与えます。事業の正常な運営を妨げる場合に限り、時季を変更できますが、付与しないとはできません。
- 取った日の賃金は、就業規則などで決めた方法(通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額のいずれか)で支払います。
- 使い切れなかった日数は、発生から2年間は使えます(時効)。
- 労働者ごとに、時季・日数・基準日を書いた年次有給休暇管理簿を作り、期間満了後3年間保管します。
(出典:厚生労働省。2026年11月19日確認。改正で変わることがあるため、最新は厚生労働省・労働基準監督署で確認してください)
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