年間150日の海外出張から見えるもの

コラム
COLUMN
「外国人技能実習リアルタイム24時」 ー東南アジア各国からの現地報告ー ビル新聞2019年4月8日号掲載のプロローグ。
川口環

「起立!気をつけ!礼!」
「いらっしゃいませ!お客様!」
「どうぞよろしくお願いします!」

教室に入ると、制服を着た二十名以上の若い男女が割れるような大きな声と最敬礼で迎えてくれた。
約二年ほど前にはじめて訪れたカンボジア送出機関が運営する日本語学校での一コマだ。
ベトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピンなど、どの国の日本語学校へ行っても判で押したように執り行われるこの儀式に最初は戸惑ったものだが、今はではすっかり慣れてきた。
当時、Webマーケティング会社の代表を16年務めていた私は、オフショア開発のパートナー探しのために、灼熱の東南アジアを一人訪れていた。日本国内で高騰するエンジニア人件費や人材不足は、わが社にとって死活問題であり、新しい仕組みづくりにとにかく必死だった。芳しい結果が出ないまま、隙間時間にたまたま立ち寄っただけのこの学校から、私と「外国人技能実習」との強い結び付きがはじまったのだった。

まさか、そこからこのテーマにどっぷり浸かることになり、年間150日を東南アジア各国で過ごすことになるとはまったく想像していなかった。
つまり自社の人材問題を入り口に、国全体の人材問題への取り組みに辿り着いてしまったというわけだ。自他ともに認める「海外アレルギー」の私が、毎月東南アジアへ足繁く通い、外国人に囲まれる日々を送るようになるとは・・・。
人生は本当に何が起こるかわからない。


外国人技能実習制度は、企業や団体が、業務を通じて日本の技術や知識を伝え、開発途上国の経済発展を担う人材育成を目的としたものである。発展途上国の人たちを期間限定で受け入れ、「技能実習」を通じて技能移転を図るために1993年に国が始めたものだ。2017年11月から制度が変わり、3年間の実習を経て「優良」であることを条件に2年間の延長ができるようになった。農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など80職種144作業で雇用することができる。しかし、その表向きの趣旨とは裏腹に、実際には日本の深刻な労働力不足を緩和するカンフル剤として機能してきたのである。
そして、2019年4月から新在留資格「特定技能」が始まった。深刻な人手不足と認められた14の特定産業分野に、今後5年間で約34万5千人を上限とする外国人材受入れが行われるものであり、人手不足にあえぐ各業界において大きな期待が寄せれている。
しかし、その一方で、外国人を雇用するという未体験ゾーンへの突入は、未だどの業界においてもハードルが高く、二の足を踏む経営者も多い。
この現地レポートでは、海の向こう側の技能実習生の実情や送出機関、日本語学校の実態など、「外国人技能実習」に関する現地ならではのリアルな情報をお伝えしていく。

(※このコラムは、ビル新聞2019年4月8日号掲載「リアルタイム外国人技能実習24時」Vol.1を加筆転載したものです。)

この記事を書いたライター
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川口 環

中央大学卒業後、TOTO株式会社を経てWebマーケティング会社 株式会社ジェイティップスを設立。約20年間多数の大手企業Webマーケティングに関与し、グロースハックさせる。昨今は、外国人技能実習の無料相談ポータルサイト「外国人技能実習360°」運営責任者として、海外送出機関のリサーチと受入企業の相談にあたっている。年間20回以上海外出張し、約150日間を東南アジア各国で活動する。