送出機関について
よくある質問
- 外国人技能実習制度における送出機関の役割は何ですか？
- 送出機関とは
「技能実習生になろうとする者からの技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者」
です。具体的には、開発途上国で暮らし、先進国で実業務を学びたいという意欲のある若者を募集し、日本の受入企業・監理団体に引き継ぎをする業務を行います。 なお、本サイトで紹介している受入機関のように、実習生に対して言語や日本の文化・慣習の教育を一貫して請け負っている企業は少数です。 - 送出機関になれる企業の条件とは？
- 2017年11月に施行された新制度において、送出機関は所在する国または地域の公的機関から推薦を受けていることが必須となっています。当然、本サイトで紹介している受入機関はすべて推薦を受けている優良な送出機関です。
- 監理団体のように、政府による送出機関の取締条件はあるのですか？
- 何よりも所在する国または地域の公的機関から推薦を受けていなければ事業活動ができないことが前提にあります。その上で、以下のような要件があります。
- 制度の趣旨を理解して候補者を適切に選定し、送り出す
- 技能実習生等から徴収する手数料等の算出基準を明確に定めて公表し、技能実習生に明示して十分理解させる
- 法務大臣、厚労大臣又は外国人技能実習機構からのフォローアップ調査、技能実習生の保護に関する要請などに応じる
- 保証金の徴収他名目を問わず、技能実習生や親族等の金銭又はその他財産を管理しない
- 技能実習に係る契約の不履行について違約金や不当な金銭等の財産移転を定める契約をしない
- 技能実習生に対する人権侵害行為、偽造変造された文書の使用等を行っていない
- 送出機関の善し悪しや適格性を見定める手段はありますか？
- 公益財団法人 国際研修協力機構（略称：JITCO ジツコ）のサービスで、「送出機関情報提供サービス」というものがあります。JITCOにサイトから申し込み用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、JITCO国際部にFAX送信することで情報提供が受けられます。
- よい送出機関の条件は何ですか？
- 2017年11月に施行された新制度に則り、所在する国または地域の公的機関から推薦を受けている機関であれば、実習生の入国までにトラブルが起こることはほぼないと予想されます。違いが出るのは、技能実習生の失踪数や万一のトラブルが起こった際のサポート、対応力です。事前に毎年の失踪者数や入国後のサポート体制を確認するのがよいと考えられます。
- 送出機関とうまく連携を取るには？
- 外国人技能実習制度は受入企業、監理団体、送出機関の3社が技能実習生を取り巻く形でかかわっていくものです。技能実習生の労働環境を創造し、発展性のある環境づくりを築くために互いが協力していくことが求められます。そのためにはコミュニケーションを密にとることが重要。また、事前に送出機関側の拠点はどこにあるか、意思疎通のはかりやすい日本人スタッフがどのくらいいるか、連絡・返答のスピード感などを確かめ、コミュニケーションを取りやすい土台があるかを十分に見極めることが必要です。