原則として、企業ごとの受入れ人数に上限はありません。人手不足に応じて、必要な人数の特定技能外国人を受け入れることができます。
ただし、次の2つの分野には、分野独自の上限があります。
- 介護分野：事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の総数まで
- 建設分野：受入れ企業の常勤職員（技能実習生などを除く）の総数まで
また、制度全体では、分野ごとに定められた受入れ見込数が、受入れの上限として運用されています。2029年3月末までの特定技能1号の受入れ見込数は、19分野の合計で80万5,700人です（2026年1月23日閣議決定）。
分野ごとの見込数と在留者数は、特定技能制度のページでまとめています。
※2026年9月時点の情報です。出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
