個人事業主でも、技能実習生を受け入れることができます。
技能実習計画の認定申請では、法人の場合に必要な登記事項証明書・貸借対照表・損益計算書に代えて、申請者本人の住民票の写しと納税申告書の写しを提出します（技能実習法施行規則 第8条）。そのほか、申請者の概要書や誓約書などは法人と同じです。
※2026年9月時点の情報です。出典：出入国在留管理庁・厚生労働省「技能実習制度 運用要領」
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