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技能実習生を解雇できるか|仕事が減ったとき会社がとる手順

止まったラインの前に立つ技能実習生に、社内の別ラインと別の工場へ続く2本の道を示す図

最終更新:2026年11月 titp360.jp編集部

取引先との契約が終わり、ラインを1本閉じることになった。そのラインにいる技能実習生には、契約を途中で終えて帰国してもらえないか。社長からそう相談されて、答えに困っていませんか。

先に結論を言います。技能実習生の雇用契約は、期間が決まった契約です。期間の途中で解雇できるのは「やむを得ない事由」があるときだけで、普通の解雇より認められにくいと考えてください。ラインを閉じる場合でも、まず社内で実習を続けられないかを探します。それでも難しければ、監理団体(実習生の受入を指導・監督する団体)と一緒に、本人が別の会社で実習を続けられる道を探すのが会社の役目です。

この記事では、架空の惣菜工場「E食品」を例に、何を確かめ、どの順番で動けばよいかを見ていきます。(例は説明のための架空のものです)

E食品の社長が言い出したこと

E食品は、スーパー向けの惣菜を作っている従業員60人の工場です。揚げ物・煮物・サラダ・弁当の4本のラインがあり、技能実習2号(実習の2〜3年目にあたる段階)の実習生が4人働いています。4人とも、2号の在留期間に合わせて期間を決めた雇用契約です。

12月、主な取引先のスーパーから、来年2月末で取引を終えると伝えられました。揚げ物ラインは閉じるしかありません。社長はこう言います。「揚げ物ラインのAさんとBさんには、2月末で契約を終えて国に帰ってもらおう」。

もう1つ、気になることがあります。サラダラインの実習生で女性のMさんが、この1か月で2回、連絡なしに休みました。社長は「Mさんも辞めてもらってはどうか」とも言っています。

総務のあなたは、どちらもそのまま進めてよいのか迷っています。進め方を誤ると、何が起きるのでしょうか。

進め方を誤ると、実習生の受入そのものが止まる

実習生の解雇を誤ったときの影響は、普通の労務トラブルより大きくなります。労働法の問題に加えて、技能実習の制度の側でも責任を問われるからです。

まず労働法です。労働契約法は、期間の決まった契約について「やむを得ない事由」がなければ、期間の途中で解雇できないと定めています。裁判で解雇が無効とされれば、働けなかった期間の賃金を払うことになります。

次に技能実習の制度です。実習生を雇う会社は、実習の中身を書いた技能実習計画を作り、外国人技能実習機構(以下「機構」)の認定を受けています。機構の運用要領は、制度の運用を細かく書いた手引きです。そこには、無効な解雇は「正当な理由なく一方的に実習を打ち切った」ことになり、計画の認定を取り消す理由にあたりうると書かれています。

認定が取り消されると、その会社にいる実習生は全員、そこで実習を続けられなくなります。さらに取消しの日から5年間は、新しい計画の認定を受けられません。AさんとBさんの2人だけの話では済まないのです。

では、E食品はどこを見て判断すればよいのでしょうか。

判断の決め手は「理由がどちら側か」と「続ける場所があるか」

見るべきところは2つです。

1つ目は、契約を終えたい理由が会社の側にあるのか、実習生本人の側にあるのかです。AさんとBさんはライン閉鎖という会社の都合、Mさんは本人の勤務態度の問題です。この2つは、取るべき手順がまったく違います。

2つ目は、社内に実習を続けられる場所が残っているかです。技能実習は、認定を受けた計画の職種(仕事の分野)と作業(その中の具体的な仕事)の範囲で行います。同じ範囲の仕事が別のラインにあれば、そこで続けられるかもしれません。

まず、会社の都合にあたるAさんとBさんから考えます。

会社の都合なら、まず「続ける道」を探す

取引の終了で仕事がなくなったことは、契約を終える理由の1つにはなりえます。ただ、厚生労働省は各地の労働局(労働基準監督署などをまとめる国の役所)に、受入企業は実習期間中の雇用と実習の継続に最大限努める必要があると通知しています。続けるためにできることをしたかどうかも、合わせて見られると考えてください。

最初に確かめるのは、残る3本のラインで、計画と同じ作業ができないかです。煮物や弁当のラインで同じ作業があれば、配置を変えて実習を続けられます。作業が変わる場合は、機構に計画の変更を届け出たり、認定を受け直したりする必要が出ることがあります。監理団体に確認してください。

会議室で総務担当者と通訳が、食品工場の技能実習生から今後の希望を聞いている様子

社内で続けられないときは、本人の意向を聞きます。Aさんが日本で実習を続けたいと言えば、E食品と監理団体は、別の受入企業で実習を続けられるよう連絡や調整をしなければなりません。これは技能実習法で決められた義務で、転籍といいます。監理団体が見つけきれないときは、機構の実習先変更の支援を頼ることもできます。

転籍先は、原則として同じ職種・作業の実習ができる会社です。見つからない場合は、同じ職種の中で作業を変えることが認められる場合もあります。また、会社の都合で計画どおりに実習できなかった期間は、実習期間に数えない扱いです。移った先で、残りの実習期間が短くなることはありません。

気になるのは、転籍先が決まるまでの間です。この間も、E食品との雇用契約は続いています。2月末に揚げ物ラインを閉じたあと仕事がなければ、会社の都合による休業として、平均賃金(直前3か月の賃金を日数で割った額)の6割以上の休業手当を払います。運用要領は、休業手当を払わないことも賃金の不払いとして扱っています。

休業手当を払うのは、雇用契約が終わる日までです。転籍先に移る日、または手を尽くしても行き先がなく契約を終える日がそれにあたります。転籍先探しにどのくらいかかるかは公式には示されていないので、閉鎖の時期が決まった今のうちに監理団体へ相談するのが近道です。

配置も転籍も手を尽くし、それでも続ける道がないときは、最終的に契約を終えることになります。下で説明する解雇の手続きを使うのは、この段階です。解雇が有効かどうかは最後は裁判所が判断するので、配置を検討した記録や、監理団体と転籍先を探した記録を残しておくことが会社を守ります。

一方、Bさんは「もう国に帰りたい」と言ったとします。この場合も注意が要ります。運用要領は、途中で帰国する実習生に、意に反して帰国する必要はないことを説明し、帰国の意思を書面で確かめるよう求めています。帰りの旅費は、理由を問わず監理団体が負担し、実習生に払わせることはできません。ただし、その費用は、会社が監理団体に払う監理費に含めて請求されることがあります。

「2月末で帰ってもらう」と会社が先に決めてしまうのは、この順番を飛ばすことになります。では、Mさんのように本人の側に理由がある場合はどうでしょうか。

本人の勤務態度が理由なら、まず記録と指導から

Mさんの無断欠勤2回だけで、期間の途中で解雇できるとは考えないでください。どの程度なら「やむを得ない事由」にあたるかを法律は数字で決めておらず、最後は事情を総合して判断されます。期間の決まった契約を途中で終えるのは、期間の決まっていない社員の解雇より認められにくいと考えておくのが安全です。

E食品がまずすることは、休んだ理由を聞くことです。体調、寮での人間関係、家族の事情など、日本語では言えない事情が隠れていることがあります。監理団体の通訳など、母国語で話せる人を通して聞いてください。

Mさんの欠勤の理由が体調の変化で、聞いてみると妊娠だった、ということもありえます。妊娠や出産を理由にした解雇は、男女雇用機会均等法で禁じられています。運用要領は、妊娠した実習生に、実習を最後まで続けられることや、出産後に再開する手続きを説明するよう求めています。

理由が分かったら、就業規則のどこに反するのかを母国語で伝え、注意した日と内容を記録します。監理団体にも報告し、面談をしてもらいます。注意と面談を重ねても欠勤が続くときに、初めて解雇を検討する段階になります。どこからが解雇できる程度かは個別の判断になるので、その段階では社会保険労務士や弁護士にも相談してください。

どちらの場合も、最終的に実習が続けられなくなったら、決まった手続きがあります。次はその順番です。

実習を続けられなくなったときの手続き

転籍や帰国が決まったら、E食品はすぐに(法律の言葉では「遅滞なく」)監理団体に知らせます。知らせを受けた監理団体が、機構に技能実習実施困難時届出書(以下「困難時届出」)を出します。期限は、途中で帰国する場合は帰国する日より前に機構に届くように、それ以外は事由が起きてから2週間以内です。困難時届出には、次の実習先が決まるまでの住まいや生活費をどうしているかも書きます。

解雇する場合は、30日前までに予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払います(労働基準法20条)。本人の重大な非行などを理由に予告なしで解雇するには、事前に労働基準監督署長の認定(解雇予告除外認定)を受けなければなりません。本人から求められたら、解雇の理由を書いた証明書も渡します。

最後はハローワークです。転籍で別の会社に移る場合も、E食品を辞めることに変わりはありません。外国人が辞めたときは「外国人雇用状況の届出」が要り、雇用保険に入っている実習生なら、退職の翌日から10日以内に出す資格喪失届がこれを兼ねます。

ここまでを表にまとめます。

場面E食品がすること期限・決まり
仕事が減ったとき計画と同じ作業ができる別ラインへの配置。仕事がなければ休業休業手当は平均賃金の6割以上
本人が実習を続けたいとき監理団体と一緒に転籍先を探す。決まるまで雇用契約は続く技能実習法で決められた会社と監理団体の義務
本人が帰国を望むとき意に反して帰る必要はないと説明し、帰国の意思を書面で確認帰国旅費は監理団体が負担し、本人負担は不可
実習が続けられなくなったときすぐに監理団体へ知らせ、監理団体が機構へ困難時届出帰国は帰国日より前に届くように、それ以外は2週間以内
手を尽くしても続ける道がなく解雇するとき30日前の予告か解雇予告手当予告なしは労働基準監督署長の事前の認定が必要
退職した後(転籍で移る場合も)ハローワークへの届出(雇用保険の資格喪失届)退職の翌日から10日以内(雇用保険に入っていなければ翌月末まで)

表を見ると、会社だけで決めて動ける場面はほとんどありません。よく出る疑問を2つ見てから、最初の一歩を確かめましょう。

よくある質問

実習生が自分から「辞めたい」と言ってきたら?

すぐに退職届を受け取って終わりにせず、理由を母国語で聞いてください。会社への不満が理由なら、監理団体が事実を確かめて対応します。会社の側に問題があるなど、転籍を認めてよい事情があれば、監理団体が転籍の調整を始めます。退職の合意書へのサインを会社が迫った場合は、一方的な打ち切りとして認定取消の理由になる可能性があります。

実習生が連絡なしにいなくなったら?

行方が分からなくなった場合も、困難時届出を出す対象です。すぐに監理団体へ知らせてください。詳しくは技能実習生の失踪をご覧ください。

社長に返事をする前に、今日すること

E食品の総務が今日することは3つです。1つ目は、AさんとBさんの技能実習計画を出し、認定された職種と作業を確かめること。2つ目は、残る3ラインに同じ作業があるかを工場長と洗い出すこと。3つ目は、監理団体に連絡し、ライン閉鎖の時期と2人の扱いを相談することです。

Mさんについては、欠勤の日と理由、注意した内容を記録し始め、監理団体に母国語での面談を頼みます。社長には「2月末で帰国」と決める前に、まず続ける道を探す必要があることを、この記事の順番で説明してみてください。

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