九州「特定技能」受入れ体制の状況
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投稿日:2019年6月14日
日本経済新聞によると、九州地方で外国人労働者のうち、技能実習生の割合は37.9%(2018年10月時点、厚生労働省調べ)で、全国平均の21.1%を上回っています。
技能実習生を受入れている企業にとっては、自社の実習生が、技能実習2号を良好に終了した場合、引き続き特定技能に移行し、働いてもらえる可能性があります。
以下、「特定技能」受入れ体制の状況を、一例としてご紹介します。
コンビニ向け調理麺を製造する三協デリカの福岡工場(福岡市)では、自社の工場で実習を行っている実習生に対し、技能実習2号の資格を取得するために、日本語会話能力の向上のため、語学研修を始めています。
また、自動車部品を製造する戸畑ターレット工作所(北九州市)では、「安易に転職されると、技術やノウハウの流出につながる」と慎重なご意見ですが、すでに、日本に留学に来ている3名の学生を正社員として雇用してるので、「特定技能」も含めて人材を増やす方針のようです。
(参考:日本経済新聞 2019年6月14日より)