政府中小300社向けに　外国人材採用の新しい枠組み

日本経済新聞より、政府は2020年度に、中堅・中小企業向けに、外国人材を採用する新しい枠組みをつくることを発表しました。

全国の300社を対象とした内容は、「外国人材の労務管理のノウハウを指南」「在留資格の取得など法務面の手続き支援」「地方の大学や自治体と連携し、企業と留学生の出会いの場を設ける」ようです。

政府は、18年12月に外国人材の採用に関する関係省庁の施策を集約する組織を日本貿易振興機構（JETRO）に設けましたが、20年度には、更に外国人材の採用に詳しい専門家を増員し、体制を整えるようです。

また、全国で「採用から就労までに必要な手続きに関するセミナー」を開催するほか、日本で就労を希望する外国人の方を対象とした相談会も開催する予定です。

(参考：日本経済新聞　2019年6月17日より)