公的な調査があります。出入国在留管理庁の意識調査（2022年7月）をもとにした有識者会議の資料では、特定技能外国人1人当たりの月額支援委託料は平均28,386円、30,000円以下が約90%でした。最も多い金額帯は20,000円超〜25,000円以下（26.2%）、次いで15,000円超〜20,000円以下（25.3%）です。
※2022年時点の調査です。登録支援機関の数はその後大きく増えており（2023年3月末 8,046機関 → 2026年9月17日 11,615機関）、現在の価格は変わっている可能性があります。
月額委託料の分布（1人当たり）
| 月額 | 割合 |
|---|---|
| 10,000円以下 | 7.3% |
| 10,000円超〜15,000円以下 | 9.5% |
| 15,000円超〜20,000円以下 | 25.3% |
| 20,000円超〜25,000円以下 | 26.2% |
| 25,000円超〜30,000円以下 | 20.3% |
| 30,000円超 | 11.5% |
出典：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第8回）参考資料4「特定技能制度の現状について」（出入国在留管理庁「特定技能制度及び技能実習制度に関する意識調査」2022年7月。集計対象70,404人）
費用について法令で決まっていること
- 本人に負担させてはいけません：支援に要する費用（登録支援機関への委託費、通訳費、出入国時の送迎の交通費などを含む）は受入れ企業が負担します。給与から差し引くことも、本人に請求することもできません（特定技能基準省令第2条第1項第8号）。家賃などの実費は、必要な範囲で本人負担にできます
- 額と内訳は明示されます：登録支援機関は、支援委託契約を結ぶときに、1人当たり月額で10項目の費用の額と内訳を受入れ企業に示す必要があります。項目ごとに「随時（1回限り）」か「定期（毎月）」かも示されます
- 上限はありません：委託費の額に法令上の上限はないため、複数の機関の内訳を比べることになります
見積りを比べるときの見方
- 合計額ではなく10項目の内訳で比べる：事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、行政手続への同行、日本語学習機会、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談
- 「随時」の項目は入国時にまとめて発生します：送迎・住居確保・事前ガイダンスなどは1回限りの費用として初年度に集中します。月額だけ見ると初期費用を見落とします
- 月額に何が含まれているかを確認する：日本語学習の教材費、通訳の追加料金、緊急対応の実費などが「別途」になっていないか
- 人数と分野で単価が変わることがあります。同じ条件で複数の機関に見積りを依頼してください
委託せずに自社で支援する場合との比較は登録支援機関に委託する場合と自社で支援を行う場合の違いは何ですか？、登録支援機関の探し方は登録支援機関を探すにはどうしたらいいですか？、費用全体の考え方は特定技能制度のページにまとめています。
