特定技能人材の受入完全ガイド

特定技能制度とは

2019年4月にスタートした在留資格「特定技能」は、人手不足が深刻な産業分野で即戦力となる外国人を最長5年間受け入れられる仕組みです。

技能実習制度が「日本の技能・技術を開発途上国へ移転すること」を目的とした「育成型」の側面が強いのに対し、特定技能制度は企業の「人材確保」「労働力補完」を目的とした「就労型」の制度である点が大きく異なります。

特定技能制度5年間の流れ

※2号は建設・造船／船用工業・自動車整備など11分野で可能（介護を除く）

特定技能1号と2号の違い

特定技能制度には「1号」と「2号」の2種類があり、それぞれ在留期間や求められる技能水準、家族の帯同可否などに違いがあります。以下の表で、両者の主な相違点を比較してご紹介します。

	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算5年まで	更新制で上限なし
技能水準	相当程度の知識・経験	熟練した技能
日本語能力	日常会話レベル必要	要件なし
家族帯同	原則不可	可能（配偶者・子）
対象分野	16分野	11分野（介護除く）
支援計画	必須	不要

入国前の手続き

特定技能外国人が入国するまでには、企業側・本人側ともに多くの手続きが必要です。以下は、入国までのおおよそのスケジュールと、それぞれの時期に必要な手続きを時系列で整理したものです。

手続き名	窓口	6ヵ月前	5ヵ月前	4ヵ月前	3ヵ月前	2ヵ月前	1ヵ月前
特定技能1号 支援計画作成	受入企業/登録支援機関	作成
特定技能雇用契約締結	受入企業		締結
在留資格認定証明書交付申請	出入国在留管理局			申請
査証申請	在外日本国公館					申請
来日準備（住居・生活備品等）	受入企業/登録支援機関						準備

特定技能1号 支援計画作成

標準作成期間：1ヵ月程度

特定技能外国人の入国予定日の5〜6ヵ月前までに作成します。
自社で作成するか、登録支援機関に全部委託するか決定します。

特定技能雇用契約締結

特定技能外国人と雇用条件について合意し、雇用契約を締結します。
日本人と同等以上の報酬額を設定することが義務付けられています。

在留資格認定証明書交付申請

標準審査期間：2〜3ヵ月

支援計画書、雇用契約書、技能試験/日本語試験合格証、会社の決算書類等を提出します。
新規は出入国在留管理局、技能実習からの移行は最寄りの出入国在留管理局で申請可能です。

査証申請

標準審査期間：5営業日

在留資格認定証明書の交付後、本人が在外日本国公館で申請します。

来日準備（住居・生活備品等）

住居の確保、生活必需品の準備、空港送迎の手配を行います。
生活オリエンテーション資料の準備も並行して進めます。

受入れ支援体制の選択

受入企業は、法務省令で定められた10項目以上の支援を行う義務があります。
この支援を、登録支援機関に委託するか、自社で自己支援を行うかを選択します。

	委託型	自社実施型
コスト	月額2〜5万円／人	人件費＋体制整備
迅速性	既存ノウハウで早い	構築に時間が掛かる
コントロール	外部依存	直接管理可

自社で自己支援を行うには、外国人材の生活・相談に対応できる専任の担当者（支援責任者・支援担当者）の選任や、過去に行方不明者を発生させていないことなど、厳しい要件を満たす必要があります。このため、多くの中小企業では、登録支援機関に支援を委託しています。

支援計画に盛り込む内容

• 日本語学習機会の提供
• 生活オリエンテーション（日本のルール、マナーなど）
• 24時間対応可能な相談・苦情対応窓口の設置
• 行政手続き（住民登録、税金、社会保障等）への同行・支援
• 住居確保や銀行口座開設などの契約支援
• 日本人との交流促進
• 非自発的離職時の転職支援
• 定期的な面談と支援記録の作成
• 労働条件や活動状況に関する行政機関への届出

入国後〜就労1年目

入国後も、生活の立ち上げや在留資格の維持に関わるさまざまな手続きが続きます。1年目は特に重要な時期であり、本人と受入企業の双方が適切な対応を行う必要があります。以下に、入国直後から1年間に必要な主な手続きを時系列でまとめました。

手続き名	窓口	入国直後	1〜3ヵ月目	4〜6ヵ月目	7〜9ヵ月目	10〜11ヵ月目	12ヵ月目
住民登録	市区町村役所	登録
社会保険・雇用保険加入	年金事務所・ハローワーク	加入
就労開始届出書提出	出入国在留管理局		提出
支援実施状況報告	出入国在留管理局				提出
在留期間更新準備	受入企業					準備	申請

住民登録

入国後14日以内に、居住地の市区町村役所で住民登録を行います。
在留カード、パスポートを持参します。

社会保険・雇用保険加入

就労開始と同時に社会保険（健康保険・厚生年金）と雇用保険に加入する手続きを行います。
加入証明書のコピーは支援記録として保管します。

就労開始届出書提出

特定技能外国人の就労開始後14日以内に、出入国在留管理局へ届出を行います。
2025年4月からは新様式（簡素化版）での提出が可能になります。

支援実施状況報告

四半期ごとに支援実施状況を出入国在留管理局へ報告します。
2025年4月からは報告頻度が年1回以上に緩和されます。

在留期間更新準備

標準審査期間：2〜4週間

在留期間満了の3ヵ月前から申請可能です。
更新申請時には、支援状況の報告や雇用継続の証明が必要です。

就労2年目〜5年目

特定技能1号としての在留期間は最長5年間です。2年目以降も、在留資格の更新や支援報告など、継続的な手続きが必要です。また、2号への移行を目指す場合は、評価試験の受験や資格変更の申請も視野に入れることになります。以下に、2年目以降に必要となる主な手続きをまとめました。

手続き名	時期	内容
在留期間更新申請	期間満了3ヵ月前〜	1年ごとの更新手続き（同一事業所なら簡素化）
年次支援報告	年1回	支援状況を出入国在留管理局へ報告
特定技能2号評価試験	3年目以降	2号への移行を希望する場合に受験
特定技能2号への在留資格変更	3年以上の実務経験後	2号評価試験合格者が申請可能

特定技能2号への移行要件と手続き

特定技能1号で一定期間の就労を経た後、さらに高度な技能を有すると認められた場合には、在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能な「特定技能2号」へ移行することができます。ここでは、移行が可能な分野や必要な条件、手続きの概要をご紹介します。

移行可能分野

建設・造船／船用・自動車整備・産業機械製造・電気電子情報関連製造など11分野（介護を除く）

移行要件

• 特定技能2号評価試験（熟練レベル）合格
• 特定技能1号での3年以上の実務経験
• 社会保険・税金の完納
• 日本語能力は試験免除

特定技能試験の概要

特定技能1号の取得には、原則として技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。ただし、技能実習2号修了者は両試験とも免除されます。

技能試験

分野	実施団体	受験料	合格基準	試験内容
介護	国際厚生事業団	7,000円	65％以上	選択式＋実技
建設	建設業振興基金	9,800円	60％以上	選択式＋実技
農業	全国農業会議所	8,000円	70％以上	選択式＋実技
外食	日本フードサービス協会	9,200円	65％以上	選択式＋実技
宿泊	観光産業振興機構	9,500円	65％以上	選択式＋実技

※試験は海外主要都市でも実施されます（タイ・ベトナム・フィリピン・インドネシア等）

日本語試験

• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）：4,500円
• 日本語能力試験（JLPT）N4以上：6,500円

技能実習から特定技能への移行手続き

特定技能外国人材の確保方法として、技能実習2号（3年間）および技能実習3号修了者からの移行は重要なルートです。

移行の条件

• 技能実習2号・3号を良好に修了していること
• 特定技能1号の対象分野と関連する技能実習職種を修了していること

移行時の試験免除

技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能の試験が免除されます。

• 技能試験：免除
• 日本語試験：免除

移行の流れ

手続き名	窓口	技能実習修了2ヵ月前	技能実習修了1ヵ月前	技能実習修了時	特定技能開始時
特定技能雇用契約締結	受入企業	締結
支援計画作成	受入企業/登録支援機関	作成
在留資格変更許可申請	出入国在留管理局		申請
住所変更届	市区町村役所			提出
就労開始届出書提出	出入国在留管理局				提出

特定技能雇用契約締結

• 現在の技能実習実施者と異なる企業へ移行する場合は新たに雇用契約を締結
• 同じ企業で継続する場合も、特定技能としての新たな雇用契約が必要

支援計画作成

• 技能実習からの移行でも、支援計画の作成は必須
• 技能実習での日本生活経験を考慮した効率的な支援内容を設計

在留資格変更許可申請

• 標準審査期間：2〜4週間
• 技能実習2号在留期間内に申請する
• 提出書類：雇用契約書、支援計画書、技能実習2号修了証明書、パスポート、在留カード等

特定技能制度に関する主な届出義務

特定技能外国人を受け入れる企業には、様々な届出義務があります。2025年4月からは一部簡素化されました。

主な届出一覧

届出名	提出時期	提出先	備考
就労開始届出	就労開始から14日以内	出入国在留管理局	雇用開始を届出
支援計画実施状況報告	年1回以上（2025年4月〜）	出入国在留管理局	以前は四半期ごと
雇用契約終了届出	終了から14日以内	出入国在留管理局	期間満了・解約等
支援委託契約終了届出	終了から14日以内	出入国在留管理局	登録支援機関変更時
変更届出（住所・氏名等）	変更から14日以内	出入国在留管理局	本人や企業情報変更時
契約内容変更届出	変更から14日以内	出入国在留管理局	雇用条件変更時

2025年4月からの変更点

まとめ

特定技能制度は、中小企業が人手不足を解消し、事業を成長させるための有効な手段の一つです。手続きは複雑に感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば決して難しくありません。

特に、2025年の手続き簡素化や、将来の「育成就労制度」も見据え、常に新しい情報に対応し、社内体制を整えることが重要です。まずは、貴社の受け入れ可能な分野か確認し、支援計画の作成を始めてみましょう。登録支援機関など専門家へ早めに相談することが、スムーズな特定技能導入への近道です。