ミャンマー連邦共和国について

2011年3月、民政移管によりテイン・セイン政権が誕生し、外国投資法の改正、中古自動車の輸入自由化、為替レートの統一、国内外の民間銀行・保険会社への段階的な市場開放、証券市場整備等の経済改革等を進めました。それに伴い、エネルギー、通信，製造業、不動産等の分野において、外国投資が活発化しており、2012年以降、毎年7％以上の安定した経済成長を達成しています。2016年3月に誕生したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、外国投資を歓迎し、規制緩和を志向する姿勢を示し、同年7月、新経済政策を発表。10月、新投資法を制定し、外国投資をより促進する仕組みを整備しつつあります（外務省ホームページより）。

ミャンマーでは伝統的に僧院での寺子屋式教育が普及し、歴代政府がミャンマー語の普及に務めてきたため、識学率は約80％と開発途上国の中では高い水準です。
ミャンマーの学校はすべてが公立校で、1年間の幼稚園課程を含む小学校が5年間、中学校が4年間、高校が2年間、大学が4年から8年間です。小学校から毎年進級試験が行われ、試験に落ちると昇級が認められないため、落第する生徒も多いといわれています。
また、都市部と異なり、農村に行くと家庭の経済事情で学校に行けない子どももまだ多くいます。

1954年から日本のミャンマーに対する経済協力が始まりましたが、1988年以降の国軍政権の影響で、2011年の民政移管まで支援を大幅に縮小していました。翌2012年には済協力方針を変更し、円借款を含む本格的な支援を再開。
国民の生活向上のための支援、経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援、持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援を軸にミャンマー新政権の取組を全面的に支援する方針です。
平成29年3月に外務省が実施したASEAN10カ国における対日世論調査を見ると、現在とこれからのミャンマーにとって、最も重要で信頼できるパートナーが日本であると答えています。

ミャンマーは多民族国家で、約70％を占めるのがビルマ族、その他135以上の民族がいるといわれていますが、敬虔な仏教徒が多く、生活の隅々に仏教の教えが浸透しています。その教えのとおり感情的になることが少なく、温和で穏やかな性格の人が多いようです。目上の者を敬うという意識が高いため、上司に対して反論することも滅多にありません。上司の指示は絶対であるという心理が働くので、依頼があるとすぐに行動しますが、疑問や納得できないことがあってもそれを口にすることができず、できないことにでも「はい」と言ってしまう傾向もあるようです。
また、母国語であるミャンマー語と日本語は文法が似ていることもあり、日本語の習得も早く雇用しやすいといわれています。さらにまじめで手先が器用なので細かな作業も苦にしない面もあります。