技能実習生　112の受入企業で不正行為

日経新聞より、出入国在留管理庁の調べによると、2018年に外国人技能実習の適切な実施を妨げるとし、「不正行為」の通知を受けた受入企業が112企業あったと発表しました。
不正行為の内訳は、賃金不払い等の労働関係法令の違反が94件、不正行為の隠蔽が38件、保証金の徴収などが16件でした。
この通知を受けた受入企業は、不正行為が終了した時点から、最大5年間、実習生の受入れを行うことが禁止されます。

(参考：日本経済新聞　2019年10月4日より)