留学生の在留資格　厳格化

日本経済新聞より、出入国在留管理庁は、4月以降に留学を希望する外国人の在留審査を厳格化することを発表しました。

出稼ぎ目的の入国を防ぐために、最終学歴の卒業証書や日本での生活費を出す親族の預金残高証明書など複数の書類を求める国・地域を7カ国から80カ国に増やします。

背景には、元々対象国だった7カ国以外の国で、留学生の不法残留者が多く、今回、在留審査を厳格化する対象国を増やすことで、留学生をより厳格に審査し、特定技能制度への活用を促す狙いもあります。

現状の7カ国・地域
中国(香港など一部地域を除く)、ベトナム、バングラディッシュ、ネパール、ミャンマー、スリランカ、モンゴル

20年4月以降(80カ国)
アフガニスタン、アンゴラ、イエメン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、エジプト、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、エルサルバドル、ガーナ、カーボベルデ、カメルーン、ガンビア、カンボジア、ギニア、ギニアビサウ、キリバス、キルギス、クック諸島、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、シリア、ジンバブエ、スーダン、スリランカ、セネガル、ソマリア、ソロモン諸島、タジキスタン、タンザニア、チャド、チュニジア、トーゴ、ナウル、ニウエ、ニカラグア、ニジェール、ネパール、ハイチ、パキスタン、バチカン、バヌアツ、パプアニューギニア、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、ブルキナファソ、ブルンジ、ベトナム、ベナン、ボリビア、ホンジュラス、マダガスカル、マラウイ、マリ、ミクロネシア連邦、ミャンマー、モーリタニア、モザンビーク、モルドバ、モロッコ、モンゴル、ラオス、リベリア、ルワンダ、レソト、中央アフリカ、東ティモール、南スーダン

(参考：日本経済新聞　2020年2月9日より)