新在留資格「特定技能」について全国都道府県で説明会実施

1月23日衆議院法務委員会で、山下法務第大臣は、2月初旬から全国都道府県で説明会を開くこと、及び改正出入国管理法の省令を3月に交付することを説明しました。
また、4月から全国11か所の地方出入国在留管理局に担当官を置き自治体を支援していく方針も明らかになりました。審議では、2019年4月の制度スタートまで3ヶ月を切るなか、自治体支援に関する指摘や受入れ先への情報提供などを速やかに行うよう求める意見が出されました。

（参考記事：日本経済新聞2019年1月24日より）