特定技能　国内試験の対象に「短期滞在者」追加

時事通信社によると、政府は12月20日に、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開きました。昨年の12月にまとめた総合的対策案を改定。

以下、改定内容です。

・留学生を対象に、日本での就職の機会を促すために、卒業から就職までに空白期間が空いたとしても、　在留を認める制度を企業へ周知する。空白期間のその間は、インターンシップの活用を促す。
・2020年度中に開設予定の「外国人共生センター(仮称)」で説明会を実施し、留学生の採用に関する情報を発信します。
・特定技能については、国内での受験資格の対象を拡大しました。　従来は、中長期在留者または過去に日本で中長期在留者として在留した経験を有する者とされていましたが、短期滞在者も可能になりました。

(参考：時事通信社　2019年12月20日より)